女性農業者団体と農業関係機関との意見交換会

司会   組織の概要・取組について。

きたひとネット   結成16年目。道内各地で幅広く活動を行っている。会の目的は地域農業の発展に加え、農業経営に女性が参画すること、農村地域の地位向上、そして決定権を持つ場に主体的に参画し、未来の農業の発展と男女問わず後継者の育成に努めること。

LINKS   13年前に結成。20代から50代の60名ほどが所属。北海道の女性農業者の他新規就農者、農業の企業で働いている人も所属している。当集団は農業経営を学び、農業経営力を向上させることに重点を置いている。また、講師を呼んだ勉強会も行っている。勉強会の内容は主に、土づくり、害獣対策、経営改善。

はらぺ娘   結成11年目。会員は20代から30代の農業後継者が多い。他には、農業法人や農業に興味がある人もいる。独自で農業経営、子育て及び、農業技術について勉強し、農業公社の事業を使って勉強会も行った。

北海道   北海道では、男女共同参画社会を目指して平成13年に推進のための条例を作成し、農業分野だけではなく様々な分野で取り組んでいる。農業分野においては、北海道農業・農村振興推進計画を作成し、多様な人材が活躍する農業・農村の確立を目指し、地域をリードする女性農業者など農業経営を担う人材の確保、定着を図る取組を進めている。 具体的には、「北海道農業・農村パートナーシップ連絡推進会議」を開催し、関係団体と女性農業者の登用や取組状況などの情報共有を行っているほか、指標や進捗状況について共有している。
   本会議で共有している指標としては、指導農業士の女性認定数がR9目標120名（現在90名）。農業士の女性認定数がR9目標100名（現在85名）。家族経営協定の締結割合がR9目標33％（現在26％）。新規就農相談者における女性の割合がR9目標40％（現在28％）。
   また、女性役員が登用されていないJAをゼロにする目標については、R5年時点では、73のJAにおいて女性役員が登用されていない。
    女性農業委員が登用されていない農業委員会ゼロにする目標については、R5年時点ではが32の農業委員会において女性農業委員が登用されていない。 達成に向けて、女性農業者を対象としたスキルアップのための研修会の開催や、地域に働きかけた家族経協定の促進、女性の社会進出における優れた活動に対しての表彰を行っている。

中央会   各地区にある農協、ホクレン、信連等の連合会組織を会員とする組織。主に農業政策提案や、広報活動を行っている。また、農業現場、農協の事業運営の相談や支援も行っている。JA総合支援部は農協の経営支援を行っている部署。
    女性の参画についてはH24年から動き始めた。当初は女性役員7名。3年に1回行われるJA北海道大会において情報共有等を行い、まずは環境整備を行っている。現在の女性役員は32～33名。割合としては2.8％。女性役員が登用されていない農協は70程度。
   北海道中央会としては経営者の理解、環境整備に力を入れ、女性役員の定着のための理解促進を行っている。

土地連   本会の会員は市町村、土地改良区、JAで、主に技術的な支援を行っている。土地改良区は土地改良法において設立された公法人。北海道では、水田地帯を中心に74土地改良区があり、土地改良施設等の造成・維持管理を行っている。
   第5次男女共同参画基本計画の中で登用されていない組織2025年度にはゼロにするという成果目標が示されている。2016年当時は、3900土地改良区のうち3737土地改良区で女性理事が登用されておらず、全国的にも北海道は遅れている。また、2025年度に理事に占める女性の割合を10％とする目標も示されている。土地改良長期計画の中でも理事女性10％以上とする目標が示されている。
   北海道は、74土地改良区のうち、女性理事がいる団体は現在3土地改良区3名で全体の0.5％。 具体的な対策・活動については、検討組織として「北海道土地改良区運営基盤強化協議会」を設置し、男女共同参画だけではなく、土地改良区の運営強化にも取り組んでいる。当組織の目標としては、北海道においても2025年末に女性理事の割合を10％にする目標を掲げている。また、会議の場での周知の他、実態・意向確認も行っている。今後は、重点支援地区を中心に活動を広げていく。

農業公社   新規就農者も含めた担い手全般の確保、質の向上への取組や、年間約500～600名の道外の就農希望者への就農相談を行っている。また、4名の就農コーディネーターを配置し、就農相談会や通常業務の中で相談を受け付けている。これまでは、就農相談者数のうち25％程度が女性だったが、年々就農相談者数が多様化し、女性の割合も30％程度まで増加した。パートナーシップ推進会議において、令和9年度には40％という目標を掲げているため、相談環境の整備や、相談者と担い手センターの仲介を行い、ステップアップにつなげている。
   HPに各地域センターごとの受け入れ体制をデータベースにして公開し、利便性を向上させることにより、女性農業者増加に寄与している。女性担い手の資質向上についてはH20年から取り組んでおり、公社主体となって女性農業者に特化した研修会も開催し、現在活動中の女性農業者グループの母体になっている。

農業会議  （欠席のため提出された文章の要約） 一般社団法人北海道農業会議では、「第5次男女共同参画基本計画」が策定される前から、市町村・地域段階における女性農業委員の会合等に積極的に参加するなどして女性委員の生の声を拝聴し、それら内容を、本会が主催する、農業委員・農地利用最適化推進委員や農業委員会事務局職員を対象とした研修会・会議におけるテーマ「女性農業委員の登用促進」での説明においてフィードバックしているところ。 農業委員の任期は3年であり、直近では令和5年7月前後に、道内に170設置されている農業委員会のうちおよそ7割の委員会において委員が改選された。 この改選の結果、昨年12月時点での道内の農業委員数は2,267名、このうち女性は229名であり、農業委員に占める女性の割合は、その3年前の8.1％から2ポイント上昇して10.1％となった。 また、女性委員がゼロだった委員会数も、3年前に比べて21減って32委員会となった。
   これら、直近の実績は、基本計画に定める成果目標には遠く及ばないものであり、また、先進的な他県の実態との乖離はあるものの、これまでの北海道内の関係者の様々な取り組み成果の発露であること、また、委員の改選毎に、わずかずつではあるが後退することなく成果目標に近づいていることに着目いただきたいと考えている。 なお、今後は、この「数」の面と並行して、参画した女性の視点という「質」の面を活かした「農地利用最適化」の活動事例や女性農業委員独自の活動事例を引き続き収集し、道内農業委員会に対する横展開を一層すすめる。

司会   女性が農村・農業において活躍することがどうして必要なのか。

農業公社   ジェンダーフリーで経営参画すべき。スマート農業が普及したことにより、大型機械や最先端技術へのハードルが下がりつつあるため、女性の経営参画が容易になってきているのではないか。

土地連   女性理事登用が進んでいる都府県での調査結果では、女性の視点・感性を生かしたことによる組合員サービス向上、新たな取組の実施、役員定着、地域からの評価といったことに効果が出ていることが分かった。こういった人材の多様性が組織の活性化を推し進めている。

中央会   昔は大抵の経営者が男性であったが、今は女性の経営者も増えているため、女性も農協を運営していくことは今の流れでは当たり前であるが、現場では理解が進んでいない。

北海道   一つ目に、女性に活躍してもらうことにより、農業の担い手確保につながることが考えられる。二つ目に、女性農業者は、消費者との交流において豊かな感性を発揮して活躍しており、この特性を生かした地域社会の活性化への貢献が考えられる。

女性農業者   男性ばかりだと、多様性が足りず組織として偏りが生じ、弱体化する可能性がある。組織を維持するために多様性を持ち様々な意見を聞くことが大切。

女性農業者   当事者であるのに、女性・若いという理由で意見が反映される機会がない。女性でも若い人でも農業の当事者であることに変わりないため、平等に意見を聞くために女性の活躍が必要。

女性農業者  今は女性にとっては活動することが難しい環境である。担い手が不足していく中で経営を安定させていくためにどうしていくかが重要。女性や新規就農者であることに関わらず地域で努力している人たちが役員になるのが普通でなければならない。また誰もが平等に意見を言い合えて、役職の選出方法についても、一部の人で決めるのではなく、正式な場で隠さず地域推薦を行うことが、地域社会の発展につながる。農協や地域が衰退していく中、誰が地域を担うかが重要になってくるため、性別に関する議論はやめていきたい。
   また、 土地改良区の仕事は不透明であるため、女性にとっては土地改良区の理事になることは農協の役員になることよりも難しい。土地改良区の仕事を見えるようにしてほしい。

司会   女性が力を発揮していくために支障、課題となっていることは何か。また今どういうことに取り組もうとしているのか。

女性農業者   目標がないと女性役員の登用が進まないことから、関係機関が目標を立てることは重要。地域では女性が軽視されているように感じる。地域で意見が通らないということはないが、発言し続けることが重要と考える。
   役員に関しては、性別関係なく、できる人やりたい人がやるべき。男女参画に関して、関係機関の価値観・感覚の違いがあると感じる。

女性農業者   令和4年土地改良区監事になった。土地改良区において監事は役員としての数値に入ってない。理事になるには段階が必要。実際、役員になって知ることも多い。理事にはそう簡単になれるようなものではなく、中に入って知ってからでないと理事には踏み出せないのが現状。私自身は経歴に関係なく役員に選定されたが、他の組織の役員は経歴が重要視されるイメージであったため、このイメージが浸透していることにより女性の役員登用が進まない要因の一つになっているのではないかと感じる。

土地連   土地改良区の組合員でないと理事になれないためハードルが高い。今後は経営に参画しやすいような仕組みづくりが必要と考える。員外理事として、女性の学識経験者を理事に登用しようとしている土地改良区が多いが根本の改善にはなっていない。理事になられた方の事例を集めてネットワークを作り発表することが、土地連としてやるべきことであると考えている。全国土地連では、女性のネットワークを作ろうと取り組んでいる。他機関よりは少し遅れているのは自覚しているが、全土地連も動き出したので、これからできることをしていく方向性でいる。
   土地改良法では理事の定員5人以上かつ定員3／5が組合員でないとならないと定められている。女性の組合員数が少ないため、組合員から理事を出すのが難しい。2／5は員外理事でもよいので、土地改良区の中で女性が登用されるための検討を進めている。

農政事務所   JAよいちでは、平成14年から役員推薦会議運営要領を使い推薦してきた。組合長によると、現状のままでは地区から女性が推薦されることはないことから「役員選任基準内規」が作られた。この要領には、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないようにと書かれてはいるが、内規という形で役員選任基準や、担い手や女性・青年の役員登用について明記することで、2名の女性理事が誕生した。 女性理事の一人は、夫が倒れ、初めて経営状況を知った時にはすでに火の車であったという事例を挙げ、これからは妻も経営状況を知っておかなければならないと言っていた。
   もう一人の女性理事は、理事会の場に赤ん坊を連れて参加している。これがまさに男女共同参画であり、理想の姿であると感じる。その理事からは、「研修などは女性も参加してもいいというスタンスではなく、夫婦で参加してくださいというスタンスでないと参加が難しいのではないか。」と言っていた。皆様に参考にしていただければと思い紹介した。

司会   役員の選出方法に問題があるというところが共通の認識であると感じた。この点に関しては仕組みを上から変えていくしかないのではないか。また、内規を用いることでハードルを下げることもできる。地域ごとの役員の選出の際に、経営主に視点が当たるので、女性が含まれていないことが大きな問題ではないか。

女性農業者   共同経営を行っているが、共同経営の場合も役員に手が上がることはない。また、意見を求められる場では、共同経営のパートナーの意見が求められていない。共同経営であるため2人で様々な会議に出席しているが本当に女性がいない。「なぜ妻と来ないのか」と問うと「来る必要がない」「来てもわからない」と言う男性が多い。このことから、情報を仕入れることが難しい女性もいると考える。だが、奥さんは男性と同じ仕事をしているためこの状況に納得がいかない。一般の企業では女性参画がずっと前から行われているが、農村社会では全く進んでないことに違和感がある。これらの解決には時間がかかると考えている。

農政事務所   ：家族経営協定を結んでいると認定農業者の共同申請をすることができ、それぞれ経営者になれる。現在は、親子での家族経営協定が進んでいるが、夫婦ではなかなか進んでいない状況。可能な限り夫婦で協定結んでいただけるよう取り組んでほしい。

女性農業者   家族の理解がないと外に出られない。役員のなすり付け合いや仕方なく役員を受けている人もいる。 また、農家の男尊女卑も未だ見られ、女性が表に出てくると罵倒されることもあるため地域の考え方をもっと柔軟にすべき。
   意見を言える人もいれば言えない人もいる。発言したことによって、皮肉を言われ家族の負担になることもあるため、そこまでの犠牲を払ってまで意見しようと思わない人がほとんどである。地元で発言することに壁があるという状況を打開するために団体として何ができるか。

女性農業者   地域の男性農業者の意識を変えるには男性・女性・地域の各団体それぞれ努力が必要。何をすべきかについて本当の末端まで行き届いたときに少しずつ改善される。現段階では、この話は末端まで届いてない。組織がなくならないためにも、互いに努力してシステムを変えていくべき。

北海道   末端まで変えることに繋がるかわからないが、比較的道庁が関与しやすい取組として、女性指導農業士の積極的な推薦促進を行う予定。例えば、夫婦で共同経営に参画していても男性しか認定されないという状況を改善するなど。普及センターが地域の推薦に関わっていることも多いので、指導農業士として適性のある女性は可能な限り積極的に推薦されるようにできないか検討している。

女性農業者   女性の指導農業士等を増やさなければならないと言われているが、地域の関係者には何も伝わってないのが現状。指導農業士等のあり方を変える方法はないのか。変えるには相当の努力が必要。指導農業士等が肩書だけでなく地域でさらに活動できるような仕組みになれば、指導農業士等は増えていくと思う。指導農業士が増えることで、地域の中での横の繋がりが生まれ、そのことによって地域から女性が役員として推薦されるケースが出てくるのではないかと考える。

司会   選出方法を変えていくべきと理解していても、なかなか変わりづらいのが現状。横で連携をして積み上げていくことが大事。

土地連   北海道の女性理事に、今後女性理事増やすためには何をすべきかと尋ねたところ、土地改良区は男性の仕事であるという固定概念があるのでこのままではなかなか進まないが、若い世代は女性が理事になることに抵抗ないことから、若い世代の意見を吸い上げたらもっと進むのではないかという意見があった。
   また、理事になったことにより、土地改良区は様々な仕事を行っていることが分かり、地域の人との関わりが深くなったというメリットを感じることができたという意見もあったことから、理事になることのメリットを明確にして進めていくことができたら、女性理事もさらに増えるのではないかという考えに至った。

女性農業者   いつも会に出席すると、女性が登用されたことによる効果が話題になり、女性にとってはそれがプレッシャーになる。男女関係なく参画すべきという考えの方が良い。そもそも数値目標がなぜ設定され、なぜ農業界ではできないのかについて検討していくべき。

女性農業者   男女関係なく能力がある人が役員になるべき。性別・役職関係なく広く声が届くような環境整備が必要。

女性農業者   女性登用をするという考えや活動が根付いたことが、女性が表に出てくることにつながった。女性だからといわれることもある。また、女性だからこそのプレッシャーも少なからずある。ただ女性経営者は男性に負けないという強気な気持ちを持っていると思われるため、それらをこれからの農業に生かしていくべき。

女性農業者   今回、意識の差が大きいと感じたので、そこをしっかりお互いに把握して埋められるように、お互いにやるべきことをやるという形にしていかないと変わらないと思う。
   また、農村地域では、未だに男尊女卑という考えが一部に見られることから、若者が農業に魅力を感じないと考えられ、このことが担い手不足につながっていると思っている。地域での課題を皆さんとともに議論しながら、少しでも北海道の農業の現状を変えていきたいと考えている。

女性農業者   男女関係なくという認識をしっかり持っている。だが、一つだけ女性の役割として変わらないことが出産である。現在のヘルパー制度は、出産予定日の7日前から産後21日までしかなく、現場で熱心に働いている女性向けの産休となっていない。これは命に関わることであるため、この問題についてはすぐにでも改善してほしい。

農政事務所   当所の地域拠点では、JAや市町村回りをしている中で、年に2回程度女性の話題を出して意見交換をしている。なかなか踏み込んだ話はできていないため、次年度以降は今回のような意見交換を地域で開催できればと思っている。

司会   「前提の違い」が今後の意見交換の要になってくる。 意見交換会において、地元の壁が厚いことが分かった。今後は地域に下ろした段階での意見交換会を実施し、地元の壁を壊してほしい。これが前に進むきっかけになっていくと思う。