プレスリリース
第2回 荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会を開催します
~特定荷主の具体的な対応内容について解説~
| 〇本年4月に施行された物流効率化法では、荷主事業者に対し、荷待ち・荷役等時間の短縮や積載効率の向上に向けた努力義務が課されています。 〇本説明会では、令和8年4月から一定規模以上の荷主(特定荷主)に対し、義務付けられる中長期計画の作成や定期報告等の具体的な事項を解説いたします。 |
農林水産省北海道農政事務所は、経済産業省北海道経済産業局及び国土交通省北海道運輸局と合同で「第2回 荷主事業者向け 物流改正法に関する説明会」を開催します。
1.開催概要
日時:令和7年12月8日(月曜日)14時00分~15時45分(13時30分 受付開始)場所:北海道経済産業局 601会議室(札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎6階)
開催方式:対面及びオンライン(Microsoft Teamsを予定)
対象:製造・卸売・小売業等すべての荷主事業者等
定員:[会場]80名程度、[オンライン]200名程度(先着順、参加無料)
主催:経済産業省北海道経済産業局、国土交通省北海道運輸局、農林水産省北海道農政事務所
2.プログラム
14時00分~ 改正物効法に基づく特定事業者の対応について/北海道経済産業局 産業振興課15時00分~ 改正貨物自動車運送事業法(書面交付)及びトラック・物流Gメンについて/北海道運輸局 自動車交通部 貨物課
15時20分~ 支援制度等に関する情報提供
15時25分~ 質疑応答
3.申込方法
以下の申込フォームからお申込みください。※オンライン参加の方には、後日、視聴用URLをお送りいたします。
※入力いただいた情報は、本説明会の運営及び本説明会開催の情報提供等のために使用させていただきます。
〇申込フォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/hokkaido-sangyousinkou/20251208seminar(外部リンク)
申込締切:令和7年12月3日(水曜日)
4.報道機関の皆様へ
取材のお申込みについては、申込フォームの業種の「その他」を選択していただき、お申込みください。取材時の制限はなく、フルオープンとなります。
5.参考
〇「物流効率化法」理解促進ポータルサイトhttps://www.revised-logistics-act-portal.mlit.go.jp/(外部リンク)
〇改正貨物自動車運送事業法(令和7年4月1日施行)について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html(外部リンク)
お問合せ先
生産経営産業部事業支援課
TEL:011-330-8810




