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北海道農政事務所

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プレスリリース

「食料システム法に関する地方説明会(北海道ブロック)」の開催及び参加者の募集について

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令和8年1月21日
北海道農政事務所
~食料システム法の全面施行に向けて説明会を実施~

食料の持続的な供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成を後押しするため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(食料システム法)が令和8年4月1日に全面施行される予定です。
今般、食品等の生産・製造・加工・流通・販売といった食料システムに関わる皆さまに、食料システム法の運用について御理解いただくため、地方説明会(北海道ブロック)を開催いたします。

1.概要

令和7年6月、「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律」が成立・公布されました。
これにより、食料システム法が、令和8年4月1日に全面施行されることに伴い、食品等の取引の適正化に関する基本的な方針や、飲食料品等事業者の具体的な行動規範となる判断基準、指定飲食料品等の指定について定めた省令が公布される見込みです。
今般、食品等の生産・製造・加工・流通・販売といった食料システムに関わる皆さまに、食料システム法の運用について御理解いただくため、地方説明会(北海道ブロック)を開催いたします。

2.議事

  • 食料システム法に基づく取引適正化の推進について
  • 食料システム法に基づく計画認定制度について
  • その他関連施策について

3.開催日時及び場所

日時:令和8年2月18日(水曜日)15時15分~17時15分
場所:北海道農政事務所 3階大会議室(札幌市中央区南22条西6丁目2-22)
開催形式:対面及びオンライン(Microsoft Teams)

他ブロックの開催情報は、以下のリンクを御参照ください。
農林水産省プレスリリースURL:https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/kikaku/260116.html
各ブロックでの説明会は、現地会場の座席の数に限りがありますので、オンラインでの参加も御検討ください。

4.定員

対面40名、オンライン500名(先着順)

5.参加申込み方法

参加を希望される方は、以下の参加申込みフォームからお申込みください。
複数名お申込みされる場合は、代表者のみではなく、お一人ずつ必要事項を御記入ください。

(参加申込み締切:2月13日(金曜日)12時00分)
<参加申込みフォーム>
https://www.contactus.maff.go.jp/j/hokkaido/form/shokusan.hokkaido.2kyaraban.html

オンラインでの参加を希望される場合は、お申込み時にオンライン参加として御登録ください。オンライン参加で御登録された方には、説明会前日までに、各種情報(URL等)をメールにてお送りします。
また、参加申込み締切の前であっても、先着順で定員(対面40名、オンライン500名)になり次第、申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承ください。
なお、参加申込みによって得られた個人情報は、外部に流出しないよう厳重に管理し、本説明会及び農林水産行政に関する農林水産省からの照会を行う場合に限り利用させていただきます。

6.参加時の留意事項

説明会の参加に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、状況に応じて退出をお願いすることがあります。
【対面参加時】
職員の指示に従ってください。
携帯電話等は、電源を切っていただくか、マナーモードにしていただくようお願いします。
参加中は静粛を旨とし、以下の行為を厳に慎んでください。
(ア)発言に対する賛否の表明又は拍手
(イ)参加中の入退室(ただし、やむを得ない場合を除く。)
(ウ)報道関係者を除き、会場においてのカメラ、ビデオカメラ、ICレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用
(エ)新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書
(オ)飲食及び喫煙
(カ)銃砲刀剣類その他危険物の持ち込み
【オンライン参加時】
事前にMicrosoft Teamsを利用できる環境の準備をお願いします。インターネット通信料は参加者の御負担となります。
オンライン説明会に参加するための設備等は御自身で御用意の上、安定した通信環境で御参加お願いします。
開始の5分前までにオンライン会議室に入室し、説明中はカメラ・マイクをミュートにしてください。
オンライン説明会URLを他者へ転送、録画等の行為は行わないでください。
その他、職員の指示に従ってください。

7.報道関係者の皆様へ

取材を希望される方には、別途席を御用意しますが、上記「5.参加申込み方法」に従いお申込みください。
その際、報道関係者であり、取材を希望される旨を必ず明記してください。
説明会の冒頭のみカメラ撮影可能です。
当日は受付で記者証等の身分証を御提示いただきますので、あらかじめ御承知願います。

お問合せ先

生産経営産業部事業支援課

担当者:適正取引推進グループ
電話:011-330-8810