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関東農政局

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事業の仕組み

  「農地」と「農業用水」は、国民の生存の基盤となる食料の供給に不可欠な財であり、高い公共性を有しています。

 

●農地

  良好な営農条件を備えた一定のまとまりあるものとして確保するため、農地法及び農業振興地域の整備に関する法律により、転用が厳しく規制されるなど、高い公共性を具備しています。

●農業用水

  一定のまとまりある「農地」で多くの農家によって利用されることから、国、県、市町村、土地改良区等が、受益面積に応じて農業水利施設の財産権と水利権を所有し、地域の共同管理により、農業水利施設と秩序ある水利用が確保されるという高い公共性を具備しています。

  このような面から、「農地」と「農業用水」の整備は国の食料・農業政策に沿って行われる必要があり、農業生産基盤の整備は国の施策として実施しています。

(食料・農業・農村基本法第24条)

  農業農村整備事業は、事業の規模や性格に応じて、国(国営事業)、都道府県(都道府県営事業)、市町村、土地改良区等(団体営事業)の主体が役割分担して実施します。

【 事業主体区分の概念図】

 

【採択基準及び負担区分(農林水産省)】

お問合せ先

農村振興部設計課

ダイヤルイン:048-740-0534
FAX番号:048-600-0624