組織案内・組織図 

関東農政局

• 所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館   地図は こちら
• 関東農政局組織図 令和6年10月1日現在(PDF : 80KB)
• TEL:048-600-0600（代）    

企画調整室 

• 農政局が所掌する各種施策に関する企画・総合調整、広報・報道活動、農畜産物等の災害対策のとりまとめ、農畜産物・飲食料品等の物価対策、農政全般に関する情報発信・収集及び相談対応等の事務。

総務部 

• 公文書管理、職員の人事・給与・福利厚生、一般会計・特別会計の経理、国有財産の管理等の事務。 

総務課

• 公文書の接受・施行・保存、情報公開、職員の人事、服務、研修及び福利厚生、情報化の推進、情報システムの整備・管理等の事務。

会計課

• 入札・契約、歳出・歳入、補助金等の経理、物品の購入・管理、国有財産の管理、宿舎の管理、営繕、庁舎管理等の事務。 

消費・安全部 

• 消費者行政、食品表示法等に基づく食品表示の監視等、食育の推進、米穀の流通監視、農薬・肥料・飼料等の使用の適正化、牛トレーサビリティ等の事務。

消費生活課

• 食の安全に関する正しい知識の普及啓発、食育の推進、「消費者の部屋」の運営、消費者相談窓口等の事務。

米穀流通・食品表示監視課

• 食品表示法、米トレーサビリティ法、牛トレーサビリティ法、食糧法、農産物検査法、JAS法及び水産流通適正化法に基づく監視、普及・啓発、疑義情報や相談の受付等の業務。

農産安全管理課

• 農産物の安全性確保、病虫害の防除対策、輸出入に係る植物の検疫に関する情報の収集及び提供、農薬・肥料の安全性確保及び適正な使用、土壌汚染の防止・除去等の安全性確保等の事務。

畜水産安全管理課

• 畜水産物の安全性確保、飼料・動物用医薬品等の安全性確保及び適正な使用、牛トレーサビリティ、ペットフードの安全性確保等の事務。 

生産部 

• 農畜産物の生産振興等に関する各種指導・助成、米の需給調整、経営所得安定対策、主要食糧の売買・管理、地方競馬監督、各種生産技術対策や環境保全型農業の推進等の事務。 

生産振興課

• 米・麦・豆類など主要農作物の生産・流通の改善等に関する指導・助成、米の用途別の需要に応じた生産・販売への助言等、麦・大豆・新規需要米等の生産振興等の事務。

業務管理課

• 主要食糧の売買管理等に関する業務、主要食糧の納付金の徴収・米穀の輸出入数量の届出に関する業務の事務。

園芸特産課

• 野菜、果樹、花き、工芸農作物等の生産・流通の改善等に関する指導・助成、需給等の調査、野菜価格安定対策等の事務。

畜産課

• 畜産の振興、畜産経営の改善、畜産物の流通・消費に関する指導・助成、畜産環境の保全、草地の整備、飼料の確保、地方競馬監督等の事務。

環境・技術課

• 農業技術の改良・普及、生産資材等のコスト削減、環境保全型農業の推進、地球温暖化対策、みどりの食料システム戦略、バイオマス・再生可能エネルギーの利活用の促進等の事務。

経営・事業支援部

• 担い手の育成・確保、担い手への農地集積・集約化、農林水産物・食品の輸出の促進、バイオマスの利活用の推進、新規就農の促進や女性の活動促進等の事務。

担い手育成課

• 地域計画（人・農地プラン）の推進及び担い手の育成・確保等の事務。

輸出促進課

• 農林水産物・食品の輸出の促進、輸出証明書の審査・発行、地理的表示保護制度に係る監視等の事務。

 食品企業課

• 食品流通、食品企業対策、輸出向け加工食品産地育成関係、食品・容器包装リサイクルの促進、食品ロス削減の推進、地域食品・連携、和食・食文化関係等。

農地政策推進課

• 担い手への農地集積・集約化の推進、自作農財産の適正管理と処分促進等の事務。

経営支援課

• 新規就農者、女性農業者等の育成・確保、経営体育成支援に係る事業の推進、農業金融対策・農協指導対策の推進等の事務。

農村振興部 

• 農業農村整備事業、農業水利の調整、多面的機能支払交付金、中山間直接支払交付金、農業振興地域制度、農地転用許可、都市農村交流の推進、農山村地域の活性化、土地改良区の指導・監督、鳥獣被害防止対策等の事務。 

設計課

• 土地改良事業の工事の設計・技術審査・指導、河川協議・水利権に係る他省庁との連絡調整等の事務。

農村計画課

• 農業振興地域の整備に関する連絡調整、農地転用・都市計画と農林漁業との調整、市民農園の整備、中山間地域等直接支払制度の指導・助成等の事務。

都市農村交流課

• 農山漁村と都市との地域間交流等の農山漁村の活性化対策、農山漁村発イノベーションに関する事業の推進、地産地消の推進に関する事務、高齢者及び障がい者の農業の活動促進等の事務。

土地改良管理課

• 土地改良区等の指導・監督、土地改良事業の手続・融資・事後評価、農用地の交換分合・換地等の事務。

農村環境課

• 農村地域及び土地改良事業に係る環境の保全、農地保全・水質保全対策、地質調査・地下水開発・保全及び地盤沈下に関する調査、連絡調整及び指導、開拓不要地及び開拓不要物件の認定、鳥獣被害防止対策等の事務。

事業計画課

• 国が行う土地改良事業地区等の調査・計画作成、県・団体が行う農地等の整備、農村整備、かんがい排水・防災等に関する事業計画地区の審査・指導等の事務。

用地課

• 国が行う土地改良事業等の用に供する土地等の買収・使用やこれに伴う損失補償、土地改良事業等により造成された施設等の事業実施中における管理・処分等の事務。

水利整備課

• 国が行うかんがい排水事業の実施、県・団体が行うかんがい排水事業の指導・助言・助成、土地改良財産の管理等の事務。

農地整備課

• 国が行う農地再編整備事業等の実施、県・団体が行う農地整備事業、農道の整備事業、多面的機能支払等の指導・助言・助成、土地改良事業に係る営農指導等の事務。

地域整備課

• 県・団体が行う農村の整備事業、農業集落排水施設の整備事業、農山漁村活性化に係る交付金の実施等の指導・助言・助成等の事務。

防災課

• 国や県などが行う農地・農業用施設災害復旧事業等に関することのほか、国が行う総合農地防災事業、地すべり対策事業、（海岸事業：九州局のみ）の実施、県や団体が行う農地等保全管理事業、海岸事業等の指導・助言・助成等の事務。 

統計部 

• 農林水産行政に必要な農林水産業及び農林漁家に関する統計調査の実施やとりまとめ、その結果についての報告書の作成の事務。 

調整課

• 統計に関する総合調整、各部との連絡調整等の事務。

統計企画課

• 統計データの整備・管理、地域における農林水産施策の推進に必要な統計データの提供・分析等の事務。

経営・構造統計課

• 農林水産業者の経済の実態を把握するための経営調査、物価統計調査、所得統計等の統計調査、農林水産業に関する基本構造の把握のための調査（農林漁業センサス）等の事務。 

生産流通消費統計課

• 農作物の生産実態を把握するための面積・生産量統計調査、畜産物・林産物の生産に関する調査、魚種別の漁獲量や漁業部門別の生産量調査、各種流通・消費統計調査等の事務。

各都県拠点

• 「農林水産業・地域の活力創造プラン」や新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく農政改革を着実に推進するため、農政についての説明や相談に対応する農政全般に関する総合窓口として、自治体等と協力して農政課題の解決に取り組むための事務。

管内国営事業（務）所

• 食料需要に対応できる供給力を確保するため、食料生産の中核を形成する優良農業地域を対象に、受益者の申請に基づいて国営事業を実施。