食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

  （最終更新日：令和4年2月8日）

お知らせ

•  【重要】 2022年4月から始まる「一元的な輸出証明書発給システム」について（農林水産省へリンク）
     ＊利用にあたってはgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
• 中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る規制への対応について （2022年1月1日から施行） 
     ＊詳しくは、こちらのページをご覧ください  （農林水産省へリンク）
  
  

知りたい情報

• A.東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について
  輸出に関する手続き・制度（インターネット申請手続き等）
• B.自由販売証明
• C.食肉、水産物等の認定施設、衛生証明書に関すること
• D.ブラジル向け清涼飲料水等の輸出に関する原産地証明
• E.日本国内の輸出に係る制度
• F.輸出証明書の受取機関
• G.酒類を輸出する際の輸出証明書発行及び申請窓口について
  

A.東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国・地域への輸出に関する証明書発行等について

日本から輸出される食品等に対し、諸外国・地域により講じられている放射性物質に関する規制措置についての情報を掲載しています。

1.諸外国・地域の規制措置等

実際に輸出する際には、輸出先国・地域の運用について輸入業者等を通じて現地の通関組織等によくご確認ください。 なお、現在、何らかの規制が残っている国・地域（水産物、飼料含む）は以下のとおりです。
諸外国・地域の規制措置は、「一覧（2022年2月21日時点）」（農林水産省へリンク）をご覧ください。 

2.輸出に関する手続き・制度

「農林水産物及び食品の輸出証明書の発行等に関する手続規程」に基づき発行される輸出証明書のうち、

（ア） 各国・地域の放射性物質規制に係る食品等の輸出証明書
（イ） 食品及び飼料・ペットフード等の自由販売証明書

の発行については、インターネットの輸出証明書発給システムにより申請していただく必要があります。

「 輸出証明書のインターネット申請手続き 」  （農林水産省へリンク）
＊輸出証明書発給システムを利用するためには、地方農政局等に利用申請書等を提出していただく必要があります。 

参考資料 

申請に必要なパソコン等の環境について（PDF : 50KB） 
輸出証明書発給の手引き（PDF : 3,230KB）    【← 初めて申請する方】
別記様式1 確認書（WORD : 21KB）  【← 検体採取の確認書】
別記様式4 輸出される食品等に関する確認書（WORD : 18KB）
 
輸出に関する相談窓口等全般については、こちらをご覧ください
「輸出に関する手続き・制度」 （農林水産省へリンク）
     

3.書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局）

申請先については、輸出しようとする食品等を生産・製造・加工、流通（輸出する港等）する施設等の所在地及び申請者の所在地のいずれかが関東農政局管内（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡）の場合は、関東農政局に申請することができます。
ただし、中国向けについては、輸出品が国内産の場合は、生産地（加工品は最終加工施設所在地）を管轄する地方農政局等に、外国産の場合は、申請者の所在地 を管轄する地方農政局等に申請してください。

「輸出証明書発給システムの利用申請書類の提出先（PDF : 326KB）」  

4.各種様式

「輸出証明書発給システムについて」 （農林水産省へリンク）← 下にスクロールし「輸出される食品等に関する確認書の様式改正（令和2年11月1日から適用）について」を確認ください。 

5.検査機関リスト

「検査の実施機関について」（農林水産省へリンク）
「諸外国に輸出される食品にかかる放射性物質検査機関一覧」（2021年10月26日現在：日本語版）（PDF : 186KB）
（ただし、香港（食肉及び家禽卵等）、タイ 、インドネシアは相手国より認められている放射性物質検査機関での検査が求められています）

B.自由販売証明

「自由販売証明書の発行申請」（農林水産省へリンク）
「飼料、ペットフード及び飼料添加物の自由販売証明書の発行」（農林水産省へリンク）
 
 ＜発行の流れ＞ 「ユーザーIDの取得」→「製造所等の登録」→「申請」→「発行」

自由販売証明書発行申請の添付書類

製造所等の登録（メールで送信）

（ア）製造所登録依頼書「自由販売証明書に係る製造所等登録依頼書（WORD : 21KB）」
（参考）「自由販売証明書に係る製造所等登録事項の変更届出書の記載例（PDF : 206KB）」
        英語表記は、輸出時に同時に輸入国へ送付する各種書類と一致が望ましい

（イ）製造所登録依頼書に記載した輸出食品のパッケージ写真
        商品名、製造所・加工所の名称、所在地が写った写真
        製造所・加工所を製造所固有記号で表示している場合は、上記のほか、製造所固有記号検索結果の画面印刷等

（ウ）製造所・加工所の名称、所在地、電話番号を確認することができるHPの画面印刷等 

証明書発行申請（システム申請に添付）

（ア）誓約書（別紙様式2）  「別紙様式2（EXCEL : 29KB）」 
（参考）「別紙様式2（記載例）（PDF : 211KB）」   

（イ）インボイス及びパッキングリスト

（ウ）輸出食品のパッケージ写真
        商品名、製造所・加工所の名称、所在地が写った写真
        製造所・加工所を製造所固有記号で表示している場合は、上記のほか、製造所固有記号検索結果の画面印刷等

（エ）製造所・加工所の名称、所在地を確認することができるHPの画面印刷等

（オ）輸出食品の入手経路等が明らかになる書類
        発注書・納品書・送り状など、輸出商品名と輸出業者名を確認できるもの

（カ）輸出することのみを目的として製造又は加工された食品の場合は、食品を製造・加工した者が、国内向けに製造・加工・販売した実績のある同種の食品との相違点と、その相違点が食品衛生法上問題とならないことを説明した書類

C.食肉、水産物等の認定施設、衛生証明書に関すること

「各種証明書や施設認定の申請」 （農林水産省へリンク）

 農林水産省Webサイトの該当する国・地域を選択し、各種申請手続についてご確認ください。
 地方農政局では、以下の申請を受け付けております。

〇 水産食品の施設登録・・・・・インドネシア、ナイジェリア、インド

〇 食肉、水産食品の衛生証明書・・・・・インドネシア、ナイジェリア、マレーシア、メキシコ、インド

〇 タイ向け青果物の選別・梱包施設（個別選果）の登録及び適合証明書

D.ブラジル向け清涼飲料水等の輸出に関する原産地証明

「ブラジル向け輸出清涼飲料水等の取扱要綱（PDF : 241KB） 」

「清涼飲料水等の輸出に関する手続」（農林水産省へリンク）   ← 下にスクロールし「清涼飲料水等の輸出に関する手続」を確認ください。

E.日本国内の輸出に係る制度

「動物検疫関係」「植物検疫関係」「輸出米穀関係」「輸出食肉関係」「輸出水産食品関係」
「輸出乳・乳製品及び卵・卵製品関係」「輸出飼料関係」「輸出承認関係」

「日本国内の輸出に係る制度」（農林水産省へリンク）  

F.輸出証明書の受取機関

輸出証明発給システムにより申請された輸出証明書は、以下の機関でお受け取りいただけます。

「輸出証明書の受取機関一覧（PDF : 286KB）（令和3年7月1日現在） 」  

「関東農政局へのアクセス地図はこちらへ」   輸出促進課は10階エレベーター降りて最初の入口
なお、輸出証明書について郵送を希望される場合は以下を確認願います。

申請した地方農政局等に返信用封筒（送付先を記載し、郵送に必要な切手等を貼り付けた封筒）を送付。
注：申請者と送付先が異なる場合は送付先変更理由書（任意様式）を同封または、申請システムの備考欄に送付先変更理由を記載

G. 酒類を輸出する際の輸出証明書発行及び申請窓口について

「輸出証明書発給システムについて」（国税庁Webサイト）

利用申請書を提出する方は、本店所在地を所轄する国税局酒税課（沖縄県においては、沖縄国税事務所間税課。以下同じ。）へ提出してください。
なお、所轄の国税局酒税課の所在地については「一覧から国税局・税務署を調べる」を確認してください。

• 関東農政局 経営・事業支援部 輸出促進課
  〒330-9722  埼玉県さいたま市中央区新都心2-1  さいたま新都心合同庁舎2号館10階
  電話：048-740-0111  FAX：048-740-0081
  関東農政局へのアクセス地図はこちらへ   10階エレベーター降りて最初の入口
  受付は、平日の9時00分～17時00分まで となります。