食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について

  (最終更新日：令和2年1月17日)

 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて諸外国・地域が実施している輸入規制強化に伴い、日本から食品等を輸出する際に必要な証明書についての情報を掲載しています。

  実際に輸出する際には、輸出先国の運用について現地にご確認ください。なお、このページに掲載している国・地域以外に対しては、現段階では証明書を発行していません。

【お知らせ】

・シンガポール向け輸出証明書等の概要について(農林水産省Webサイト 2020年1月16日以降)

・EUによる日本産食品等の放射性物質に係る輸入規制の改正   (農林水産省Webサイト  令和元年10月29日掲載)

・マカオによる日本産食品に対する輸入規制の緩和について  (農林水産省Webサイト   令和元年10月28日掲載)

・香港向け輸出証明書手続の簡素化及び改善について  （農林水産省Webサイト:証明書⼿続の簡素化及び改善について PDF:148KB）   

・香港に「農林水産物・食品」を輸出しようとする事業者の方々へ（農林水産省Webサイト：香港の輸入規制について PDF）

・中国による日本産食品の輸入規制が改正されました。 （農林水産省Webサイト：平成30年11月29日掲載）  

・中国向け輸出証明書等の概要について（農林水産省Webサイト：平成30年11月29日～）

・輸出証明書発給システムの利用に係る更新手続きについて （農林水産省Webサイト：利用更新手続き PDF:410KB）
輸出証明書発給システムの利用については、申請の有効期限は3年間と定められております。有効期限を超えて、引き続き輸出証明書発給システムを利用する際には、更新の手続きが必要となります。なお、登録されたシステム利用者の有効期限の30日前にメールでお知らせいたします。

1 食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書のインターネットによる申請手続きについて

【重要】
  申請につきましては、ブラジル向けの清涼飲料水等を除き、すべてインターネットによる申請のみの受付になりますので、インターネットによるシステム登録手続きが済んでいない事業者におかれましては、速やかに利用申請手続きをお願いいたします。

1. 輸出証明書のインターネット申請に関するお知らせ（PDF：280KB）(農林水産省Webサイト)
2. 申請に必要なパソコン等の環境について（PDF：122KB） (農林水産省Webサイト)
3. 輸出証明書発給の手引き（PDF：1,874KB）  (農林水産省Webサイト)

(1)システムの利用申請について

  システムを利用するには、事前にシステムの利用申請書等（以下の書類等）を準備し、地方農政局等の申請窓口に申請を行っていただく必要があります。
  なお、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）による申請も可能となっています。

1. 輸出証明書発行システムの使用について（PDF:306KB）（農林水産省Webサイト）
2. NACCSによる申請手続について（農林水産省Webサイト）
3. 輸出証明書発行システム利用誓約書兼申請書（ワード：90KB）
4. 記載例（PDF：157KB）
5. 履歴事項全部証明書（個人の場合は、顔写真付きの公的証明書（運転免許書等）の写し）
6. 委任状（委任を受けて申請を行う場合）（ワード：74KB）
7. 輸出証明書発行システム登録事項変更届出書（ワード：38KB）  

(2)システム利用の更新について

  システムの利用については、申請の有効期限は3年間と定められております。有効期限を超えて、引き続きシステムを利用する際には、更新の手続きが必要となります。なお、登録されたシステム利用者の有効期限の30日前にメールでお知らせいたします。
輸出証明書発給システムの利用に係る更新手続きについて（農林水産省Webサイト: 利用更新手続き）

(3)システムの操作方法

  システムの利用申請を行っていただくと、システム登録後、申請された利用者のメールアドレスにユーザーID及び仮パスワードがシステムより通知されます。
  システムで使用できるブラウザは、Microsoft Edge及びInternet Explorerとなっております。
  ブラウザの事前設定（基本編）を行った後に、ユーザーIDの通知メールに記載しているシステムログインのURLによりシステムへログインし、仮パスワードの変更を実施後、システム利用が可能となります。

【重要】 輸出証明書発行システムを利用するにあたっての事前設定（基本編）について（農林水産省Webサイト） 

• システム操作マニュアル （農林水産省Webサイト：システムの操作マニュアル）   

2 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について （農林水産省Webサイト） 

3 証明書発行対象国・地域別について

シンガポール、タイ、韓国、中国、ブルネイ、ブラジル（清涼飲料水等の原産地証明書）、ロシア、エジプト、 モロッコ、EU及びEFTA（ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド）、香港 、仏領ポリネシア、バーレーン

4 諸外国・地域の輸入規制の状況について

各国の検査・規制の強化に関する情報は、「諸外国・地域の規制措置」 （農林水産省Webサイト）をご覧ください。

5 関東農政局管内における食品等の輸出証明書の申請について 

  申請先については、輸出しようとする食品等を生産・製造・加工、流通（輸出する港等）する施設等の所在地及び申請者の所在地のいずれかが関東農政局管内（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡）の場合は、関東農政局に申請することができます。
  ただし、中国向けについては、輸出品が国内産の場合は、生産地（加工品は最終加工施設所在地）を管轄する地方農政局等に、外国産の場合は、申請者の所在地 を管轄する地方農政局等に申請してください。

【お知らせ】
  ・中国向け輸出証明書で関東農政局管内の生産地（加工品は最終加工施設所在地）の場合は、関東農政局（埼玉県さいたま市）に申請してください。なお、外国産の場合は、申請者の所在地 が関東農政局管内の場合は、関東農政局に申請してください。
  ・香港向け輸出証明書は、(ア)4県産の野菜、果物、牛乳・乳飲料・粉乳、(イ)5県産の食肉、家禽卵、水産物（＊2）を輸出する場合に必要な放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書（＊1）の手続を、全国の地方農政局等でできるようになりました。 これまで一部農政局（＊3）に限られていた放射性物質検査証明書及び輸出事業者証明書の申請受付・審査を最寄りの地方農政局等で行えるようになりました。（＊4）
（＊1）輸出事業者証明書は、(ア)茨城県、栃木県、群馬県、千葉県（4県）産の野菜、果物、牛乳・乳飲料・粉乳に限って必要（放射性物質検査証明書は、(ア)、(イ)いずれの場合も必要）です。
（＊2）水産物はこれまで通り水産庁で対応します。
（＊3）放射性物質検査証明書は東北農政局及び関東農政局のみ。輸出事業者証明書は関東農政局のみ。
（＊4）両証明書は同じ地方農政局等に申請する必要があります。


関東農政局以外の輸出証明書の申請窓口のご案内

諸外国向け輸出証明書の申請窓口一覧 （農林水産省Webサイト:  諸外国向け輸出証明書の申請窓口一覧(PDF : 248KB)
 

6 輸出証明書（食品等、水産物）の交付（受取）機関について

• 輸出証明書の交付（受取）機関について （農林水産省Webサイト :輸出証明書の交付（受取）機関一覧(PDF : 189KB)

7 食品等の輸出に関する放射性物質検査について

• 輸出食品等に対する放射性物質に関する検査の実施機関について （農林水産省Webサイト: 検査機関リスト）

8 水産物及び酒類の輸出証明書発行及び申請窓口について

＜水産物＞

• 諸外国向け水産物の輸出に関する証明書の発行について申請窓口一覧（水産庁Webサイト)

  諸外国・地域別の水産物の証明書の発行については、該当ページ内の「水産物輸出に関する情報」をご覧ください。（水産庁Webサイト：分野別情報）

＜酒類に係る輸出証明書の発行等について＞（国税庁）

• 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた輸出証明書の発行について（国税庁Webサイト）
• 組織（国税局・税務署等）（国税庁Webサイト）

• 関東農政局
• 〒330-9722  埼玉県さいたま市中央区新都心2-1  さいたま新都心合同庁舎2号館10階
  関東農政局  経営・事業支援部  地域連携課  輸出証明支援係
  電話：048-740-0111  FAX：048-740-0081
•  関東農政局へのアクセス地図はこちらへ 
•     ※受付は、平日の9時00分～17時00分まで となります。