輸出証明書のオンライン申請手続

操作マニュアル・よくある質問システム利用方法各種ご案内gBizID以外での利用方法

【 対応している証明書一覧 】
	原発事故関連の証明書・衛生証明書・その他証明書
	・放射性物質検査証明書	・日付証明書	・産地証明書	・他原発事故関連など
	・衛生証明書など	・原料食肉衛生証明書	・原産地証明書	・貯蔵年数証明書
	漁獲証明書・自由販売証明書
	・漁獲証明書など	・統計証明書	・原産証明書	・再輸出証明書など
	・自由販売証明書
	施設関連
	・施設認定	・製造所登録
	＊詳しくは 輸出先・品目別マニュアルをご確認ください。
	＊酒類については、 国税庁ホームページ［外部リンク］をご参照ください。

	※初めてご利用される方は、下記利用方法をご確認ください。 ・「gBizIDプライムアカウント」が必要です。 ・ポップアップウィンドウが開きます。 ・システム画面が表示されない場合は、利用方法の【 2 】をご確認ください。
利用規約(PDF : 121KB)	システム操作マニュアル
よくある質問

「一元的な輸出証明書発給システム」の利用方法

【 1 】gBizIDプライムアカウントを取得する

「一元的な輸出証明書発給システム」の利用には「gBizIDプライムアカウント」でのログインが必要です。
「gBizIDプライムアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページから申請を行ってください。
  GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）

【 2 】ブラウザーの設定

ポップアップがブロックされると本システムが開けません。ブラウザーの設定から、ポップアップの許可をお願いします。

• ブラウザーの設定方法（ポップアップ許可）
  ・Microsoft Edge用 (PDF : 1,257KB)
  ・Google Chrome用(PDF : 1,098KB)
  
  
• 利用可能なブラウザーは以下のとおりです。
  ・Microsoft Edge（Chromium ベース版も含む）
  ・Google Chrome
  ・Mozilla Firefox
  ・Apple Safari
  上記以外で本システムを利用した場合、正常に動作しない場合があります。
  
  

【 3 】事業者情報の登録（利用申請）

本システムにログインし、事業者情報の登録を行ってください。


先ずは、「gBizIDプライムアカウント」を使用してログインしてください。
初回ログイン時に「事業者情報入力画面」に遷移しますので、事業者情報を入力し、登録をお願いします。
事業者情報の登録方法(PDF : 1,535KB)

※英語の住所について。
   住所の番地入力欄の下に英語入力画面がありますが、英語の住所は「都道府県」もしくは「国名」まで入力をお願いします。
＜記入例＞

【 4 】ユーザー情報登録

事業者情報の登録後に、続けて「事業者ユーザー入力画面」に遷移します。
ユーザー情報は本システムのログインに必要な情報のため、必ずユーザー情報を入力し、登録をお願いします。

• 「gBizIDプライムアカウント」のメールアドレスおよび情報を登録してください。
• プライムアカウント所有者以外の方が当システムをご利用される場合は、「【 6 】複数のユーザーが使用する場合」をご参照ください。
• 直筆署名について。
  「gBizIDプライムアカウント」の初回ログイン時は、直筆署名の登録不要です。
  本システム内にテンプレートをご用意しておりますので、「【 5 】事業者情報の審査」の後に必要に応じてご登録ください。
  
  

【 5 】事業者情報の審査

事業者情報の申請・ユーザー情報の登録後、申請いただいた内容を下記申請先で確認（審査）します。
ユーザー情報登録後、ログイン画面に遷移しますが、審査が終わるまでは、本システムをご利用いただけません。
お急ぎの場合は、申請先まで電話にてご一報いただきますようお願いします。

申請先について 事業者の所在地や事業者利用申請時の入力内容により、申請先が異なります。 （ア）事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」にて「酒類」にチェックを入れた場合         事業者の所在地を管轄する 【 国税局 】 が申請先となります。         ※酒類の輸出証明書を申請する場合は「酒類」にチェックが必要です。      （国税局の連絡先はこちら (PDF 145KB)) （イ）事業者情報入力画面の「主な取り扱い品目」にて「酒類」にチェックを入れていない場合         事業者の所在地を管轄する 【 地方農政局 】 が申請先となります。      （地方農政局の連絡先は こちら (PDF 101KB))

■上記手続きが終了したら、本システムのご利用が可能です。
  本システムのご利用にあたっては、システム操作マニュアルおよび、下記資料も適宜ご参照ください。

【 6 】複数のユーザーが使用する場合

ユーザーの追加(PDF : 1,271KB)
上記で登録したユーザー（プライムアカウント）以外の方が本システムをご利用される場合は、「ユーザーの追加」を行う必要があります。
ユーザーの追加は、本システム内「事業者管理画面」→「ユーザー一覧」から追加することが出来ます。
事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。

• 追加するユーザーのメールアドレスは、「gBizIDメンバーアカウント」のアドレスを登録してください。
  「gBizIDメンバーアカウント」はデジタル庁のGビズIDホームページからご確認をお願いします。
  予め、「一元的な輸出証明書発給システム」を利用可能な行政サービスとして設定してください。
• ユーザーの追加後、gBizIDメンバーアカウントのID・パスワードを使用してログインしてください。
  ユーザー登録通知メール内の初期パスワードは、gBizIDを利用されない方のログインメニュー用にご用意しております。
• 直筆署名を登録する際は、テンプレートをご利用ください。
  本システムの「申請書テンプレートダウンロード」内に「直筆署名入力用紙ダウンロード」がございます。

各種ご案内

■取り扱い要綱

• 一元的な輸出証明書発給システムの取扱要綱について
• 一元的な輸出証明書発給システムの概要は、こちらの資料をご覧ください(PDF：327KB)
  
  

■申請業務を第3者に委託する場合

輸出事業者が申請業務を第3者に委託する場合は、委託先事業者のgBizID取得および本システムの利用申請に加えて、窓口・郵送・電子メールのいずれかの方法にて、輸出事業者（委託元）の確認書類と委任状の提出が必要となります。

• 必要書類  ※輸出事業者（委託元）
   法人の場合：履歴事項全部証明書の写し（6ヶ月以内に発行されたもの）
   個人の場合：顔写真付の公的証明書（運転免許証等）の写し
• 委任状(WORD : 23KB)
• 申請書類の提出先一覧はこちらをご確認ください。
  
  

■輸出証明書発給システム（旧システム）をご利用いただいていた事業者の皆様へ

• 旧システムの運用は、令和4年3月中旬を以て終了しております。新規の証明書発行申請は「一元的な輸出証明書発給システム（本システム）」をご利用ください。
• 本システムへのログインは、当面の間、旧システムにご登録いただいているメールアドレスをアカウントIDとして、ログインすることが可能です。ただし、当面の措置のため、法人又は個人事業主にあっては、gBizIDの取得をお願いいたします。gBizIDを取得できない事業者（個人等）の場合は、「gBizID」以外でのご利用方法をご参照ください。
• 新たにgBizIDを取得された場合も、gBizIDの初回ログイン時に事業者情報および事業者ユーザー情報の登録をお願いします。
  詳しくは「一元的な輸出証明書発給システム」の利用方法【3】～【5】をご参照ください。

■本システムの利用更新・変更について

• 有効期限が切れる旨のメールが届いた場合
  gBizIDをご利用いただいている場合は、gBizIDの有効期限に準拠しております。
  詳しくは、よくある質問の「Q.04：有効期限が切れるとのメールが届いた」をご参照ください。
• 事業者情報を確認・変更したい場合
  事業者情報は、本システム内「事業者管理画面」から確認することが出来ます。
  事業者管理画面は、「gBizID プライムアカウント」所有者の方および、事業者ユーザー入力画面にて「管理者」にチェックが付いているユーザーのみ閲覧や編集が可能です。
• 法人情報を変更したい場合
  デジタル庁のGビズIDホームページから申請を行ってください
  GビズIDホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）
  
  

■輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）による輸出証明書の利用手続き

• 食品等の放射性物質規制に係る輸出証明書のNACCSによる申請手続について
  
  

■申請書類の提出先

「【5】申請情報の審査」および、システムの利用申請、各種輸出証明書類の申請・審査先です。
主な取り扱い品目に「酒類」が含まれる場合は、国税局が対応いたします。
システムの利用申請や委任状の提出先に関しましては、各地方農政局等および、国税局をご参照ください。
水産物・加工品・畜産品等に関しましては、その他もあわせてご参照ください。

• 各地方農政局等(PDF : 101KB)
• 国税局(PDF：145KB)
• その他
  
  

■証明書の受取場所について

オンライン申請により発行された輸出証明書については、以下のいずれかの受取機関で受領することができます。
※一部郵送対応を行っております。

• 輸出証明書の受取機関一覧(PDF：184KB)
• 羽田空港貨物合同庁舎における交付窓口の設置について
  
  

■自由販売証明書

• 自由販売証明を発行するためには、予め、証明事項となる製造所を登録する必要があります。
  
  2023年10月1日より、本システム内にて製造所の登録や紐付けが可能になりました。
  登録方法は、システム操作マニュアルの「第4章 20：製造所登録の申請」をご参照ください。
  
  従来通り、事業者の住所を管轄する地方農政局等に、申請書類を提出する方法もご利用いただけます。
  詳細は下記リンクをご参照ください。
  
  ▶輸出食品に関する自由販売証明書の発行申請について
  
  

■輸入規制について

• 諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A
  
  

■ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関して

• 特別相談窓口[外部リンク]
  
• ALPS処理水の海洋放出に伴う諸外国・地域による規制案件については、「 農林水産物・食品輸出相談窓口」までお問い合わせください。

「gBizID」以外でのご利用方法

原則として、「一元的な輸出証明書発給システム（本システム）」は「gBizIDプライムアカウント」でのご利用を推奨しております。
やむを得ない事情で「gBizIDプライムアカウント」を取得できない事業者（個人等）の方が、本システムのご利用を希望される場合は、管轄の地方農政局や国税局などに本システムの利用申請を行ってください。
申請先にて、事業者情報の登録および、ユーザーのアカウントを作成いたします。
こちらの方法で登録された事業者およびユーザーは、3年間の有効期限を設けております。
書類の提出方法については、申請先にご確認ください。

■利用申請手続き

gBizIDを取得できない事業者が新規に利用申請する場合

• システム利用誓約書兼申請書(WORD : 27KB)
  システム利用誓約書兼申請書の記載例(PDF : 146KB)
  輸出証明書の受取機関一覧(PDF : 121KB)（令和4年10月21日現在）
• 必要書類
   法人の場合：履歴事項全部証明書の写し（6ヶ月以内に発行されたもの）
   個人の場合：顔写真付の公的証明書（運転免許証等）の写し
• 委任状(WORD : 23KB) ※委任を受けて申請を行う場合のみ必要。
  
  

■利用更新手続き

• gBizIDを取得できない事業者（個人等）については、本システムの利用申請の有効期間が3年間となっております。
• システム利用誓約書兼申請書(WORD : 27KB)
  システム利用誓約書兼申請書の記載例(PDF : 146KB)
  輸出証明書の受取機関一覧(PDF : 121KB)（令和4年10月21日現在）
• 必要書類
   法人の場合：履歴事項全部証明書の写し（6ヶ月以内に発行されたもの）
   個人の場合：顔写真付の公的証明書（運転免許証等）の写し
• 委任状(WORD : 23KB) ※委任を受けて申請を行う場合のみ必要。
• システム利用誓約書兼申請書の書面右上余白に「更新用」と記載すること。
  
  

■登録情報変更手続き

• 提出済の確認書類の内容に変更が生じた場合は、変更届出書の提出をお願いします。
• システム登録事項変更届出書(WORD : 27KB)
• 必要書類
   法人の場合：履歴事項全部証明書の写し（6ヶ月以内に発行されたもの）
   個人の場合：顔写真付の公的証明書（運転免許証等）の写し
• 委任状(WORD : 23KB) ※委任を受けて申請を行う場合のみ必要。

■利用を取りやめる場合

• システム利用登録抹消届出書(WORD : 20KB)

■書類の提出・申請先（最寄りの地方農政局等）

• 申請書類の提出先はこちらをご確認ください。