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農林水産省

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その他 | 証明書や施設認定の申請

政府間の取り決めによらない輸出食品に関する手続

輸出証明書発給システムについて

詳細はこちらをご確認ください。

⾃由販売証明書の発行に関する⼿続

詳細はこちらをご確認ください。

詳細はこちらをご確認ください。(消費・安全局畜水産安全管理課)

原発関連証明書の発行に関する手続(令和3年10月7日更新)

※令和3年10月10日から、EU、EFTA及び北アイルランドにおいて輸入規制が変更になりました。
    概要はこちらをご覧ください。

※規制対象品目や地域、証明書様式等が変更になります。
   対象品目・地域等の変更内容はこちら(PDF : 324KB)


輸出される食品等に関する確認書の様式改正(令和2年11月1日から適用)について

原発関連証明書の発行申請手続における「別記様式4輸出される食品等に関する確認書」の様式について、令和2年11月1日付けで、「別表 作成に当たっての確認先等」を追加する改正を行いました。
この別表に内容を記載する必要があるのは、申請者自らが作成する場合に限ります。
申請者の取引先(生産者や製造者、流通業者)が作成する確認書については従来通りで変更はありません。
追加部分の記載例は、次の通りです。

記載例(PDF : 97KB)

別紙2 
様式2-1 誓約書(WORD : 23KB)
別紙3
様式3-1 輸出食品等に関する証明申請書(WORD : 27KB)
様式3-2-1 輸出事業者届出書(新規)(WORD : 22KB)
様式3-2-2 輸出事業者届出書(継続)(WORD : 22KB)
様式3-2-3 輸出事業者届出書(変更)(WORD : 22KB)
様式3-3 香港向け輸出事業者証明書(英語)(WORD : 20KB)
別記様式1
別記様式1 確認書(WORD : 21KB)
別記様式2
別記様式2-1 削除
別記様式2-2 タイ(WORD : 55KB)
別記様式2-3-1 韓国(畜産物)(WORD : 49KB)
別記様式2-3-2 韓国(水産物)(WORD : 30KB)
別記様式2-3-3 韓国(水産加工品)(WORD : 48KB)
別記様式2-3-4 韓国(畜産物、水産物及び水産加工品以外)(WORD : 49KB)
別記様式2-3-5 韓国(飼料)(WORD : 46KB)
別記様式2-4-1 中国(食品及び飼料)(WORD : 34KB)
別記様式2-4-2 中国(水産物)(WORD : 52KB)
別記様式2-5 ロシア(WORD : 40KB)
別記様式2-6 削除
別記様式2-7 削除
別記様式2-8-1 EU等及びEFTA(WORD : 82KB)
別記様式2-8-2 英国(北アイルランドを除く。)(WORD : 46KB)
別記様式2-9-1 香港(水産物以外)(WORD : 39KB)
別記様式2-9-2 香港(水産物)(WORD : 32KB)
別記様式2-10 仏領ポリネシア(WORD : 28KB)
別記様式2-11 その他(WORD : 20KB)
別記様式3
別記様式3 香港向け輸出事業証明書発行状況(EXCEL : 11KB)
別記様式4
別記様式4 輸出される食品等に関する確認書(WORD : 18KB)
別記様式5
別記様式5 香港向けに輸出される品に関する申請書(WORD : 18KB)


都道府県等による水産物の輸出に係る原発関連証明書の発行に関する⼿続

※令和3年10月10日から、EU、EFTA及び北アイルランドにおいて輸入規制が変更になりました。
   詳細はこちらをご覧ください。


酒類の輸出に係る原発関連証明書の発行に関する手続

品目別の手続

錦鯉の輸出に関する手続

第三国由来輸出水産動物等の輸出に関する手続

試験研究用輸出水産動物の輸出に関する手続

まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続

我が国から次のマグロ類を輸出又は再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。これらの証明書の発行を希望される方は、次の要綱をご一読ください。

めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続

めろ(まじぇらんあいなめ等(Dissostichus属のものに限る。))を輸出する際には「輸出証明書」、再輸出する際には「再輸出証明書」の添付がそれぞれ必要となります。これらの証明書の発行を希望される方は、次の要綱をご一読ください。

キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続

平成14年開催のワシントン条約第12回締約国会議において採択された決議12.7(第16回締約国会議にて改正)「チョウザメ類及びヘラチョウザメ類の保存及び取引」を踏まえ、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、次の要綱を制定しています。

お問合せ先

輸出・国際局輸出支援課

担当者:輸出相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185

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