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農林水産省

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その他

政府間の取り決めによらない輸出食品に関する手続

輸出証明書発給システムについて

⾃由販売証明書の発行に関する⼿続

原発関連証明書の発行に関する手続

輸出される食品等に関する確認書の様式改正(令和2年11月1日から適用)について(令和2年10月12日更新)
原発関連証明書の発行申請手続における「別記様式4輸出される食品等に関する確認書」の様式について、
一部改正を予定しております。
対象となる確認書は、申請者自らが作成する場合に限ります。
申請者の取引先(生産者や製造者、流通業者)が作成する確認書については
従来通りで変更はありません。
お、新しい様式は令和2年11月1日以降の申請から適用することとしますので、ご注意ください。
   輸出される食品等に関する確認書の様式改正(令和2年11月1日から適用)について(PDF : 223KB)
   改正後の確認書のファイル(WORD : 18KB)
   記載例(PDF : 97KB)

品目別の手続

錦鯉の輸出に関する手続

第三国由来輸出水産動物等の輸出に関する手続

試験研究用輸出水産動物の輸出に関する手続

まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続

我が国から次のマグロ類を輸出又は再輸出する際には、漁獲証明書、統計証明書、輸出証明書又は再輸出証明書の添付が必要となります。これらの証明書の発行を希望される方は、次の要綱をご一読ください。

めろの輸出・再輸出証明書の発行に関する手続

めろ(まじぇらんあいなめ等(Dissostichus属のものに限る。))を輸出する際には「輸出証明書」、再輸出する際には「再輸出証明書」の添付がそれぞれ必要となります。これらの証明書の発行を希望される方は、次の要綱をご一読ください。

キャビアの輸出・再輸出に係る施設の登録に関する手続

平成14年開催のワシントン条約第12回締約国会議において採択された決議12.7(第16回締約国会議にて改正)「チョウザメ類及びヘラチョウザメ類の保存及び取引」を踏まえ、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、次の要綱を制定しています。

お問合せ先

食料産業局輸出先国規制対策課 輸出相談窓口

代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185
FAX番号:03-6738-6475

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