一般職試験（大卒程度）の採用情報はこちら。

行政区分

• 2023年度一般職（大卒程度）行政区分  採用について
• 2023年度一般職（大卒程度）行政区分  官庁訪問について（終了しました）
• 2023年度一般職（大卒程度）行政区分  官庁合同業務説明会のご案内について（終了しました）
• 2023年度一般職（大卒程度）行政区分  業務説明会について（終了しました）
• 2023年度一般職（大卒程度）行政区分  農林水産省本省・関東農政局合同説明会について（終了しました）

技術系区分（※これまでの「農村振興技術系」から「農業土木・調査計画系」に名称を変更しました）

 ～2023年度以降～

• 農林水産省選考採用試験（一般職係長級（農業土木・調査計画系））について
• 国家公務員一般職：農業土木・調査計画系（旧：農村振興技術系）区分（試験区分：農業農村工学、機械、デジタル・電気・電子、土木）業務説明会の開催について（9月、10月）
• 「国家公務員OPENゼミ第1弾！～【理系学生限定】夏の1Day職場訪問・仕事体験～」の御案内 （終了しました）
• 2023年度一般職（大卒程度）農業土木・調査計画系区分（旧：農村振興技術系）（試験区分：農業農村工学、機械、デジタル・電気・電子、土木）の採用について（終了しました）
• 2023年度一般職（大卒程度）農業土木・調査計画系（調査計画）（試験区分:「農学」、「物理」、「化学」）の採用について（終了しました）
• 2023年度一般職（大卒程度）農業土木・調査計画系区分（旧：農村振興技術系）官庁合同業務説明会のご案内について（終了しました）
  
• 国家公務員一般職：農業土木・調査計画系（旧：農村振興技術系）区分（試験区分：農業農村工学、機械、デジタル・電気・電子、土木）業務説明会の開催について（5月、6月）（終了しました）
• 国家公務員一般職：農業土木・調査計画系（旧：農村振興技術系）区分（試験区分：農業農村工学、機械、デジタル・電気・電子、土木）業務説明会の開催について（3月、4月）（終了しました）

 
   過年度の情報はこちらから

 
   ＊試験区分が農学区分やその他の試験区分の方は、農林水産省本省で一括して採用を実施しています。
      詳細は、農林水産省本省のホームページをご確認下さい。

農林水産省選考採用（一般職係長級（事務系・技術系））について 

• 2023年度農林水産省選考採用（一般職係長級（事務系・技術系））業務説明会について 

＊給与については、給与法に基づき学歴や職務経験年数等を勘案して農林水産本省にて算定

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関東農政局で働く農村振興部技術系業務の紹介動画【学生向けリクルート用動画】

• 【関東農政局のお仕事紹介編】はこちら
• 【関東農政局の国営事業紹介編】はこちら

関東農政局を希望するあなたへ

給与	採用当初の給与（令和5年4月以降） （）書きはさいたま市の地域手当を含む金額。  一般職（大卒程度）  185,200円（212,980円） 一般職（高卒者）  154,600円（177,790円） 一般職（社会人（係員級））  154,600円（177,790円）～  ※採用前の経歴により決定 障害者選考  154,600円（177,790円） ※採用前の経歴により決定 このほか、住居手当、通勤手当、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス年2回、6月・12月）、超過勤務手当、扶養手当など各種手当が支給されます。
勤務地	農政局または管内の事業（務）所などに配属され、その後本人の希望や適性を考慮し定期的に異動があります。
勤務時間	8時30分～17時15分 （交通機関が混雑する東京都内、横浜市内及びさいたま新都心地域は、通勤事情に応じて、 9時15分までの時差通勤が可能となります。）
休暇・休日	休暇は、一年間に20日の年次休暇（4月1日採用の場合、採用年は15日となります。それ以降、残日数は20日を限度として翌年に繰り越しができます。）のほか病気休暇、特別休暇（結婚休暇、配偶者出産休暇、夏季休暇、介護休暇など）があります。 また、完全週休2日制のほか、国民の祝日としての休日と12月29日から翌年の1月3日までの年末年始の休日があります。
福利厚生	共済制度（民間の健康保険、厚生年金保険及び福祉事業のことです。）は、次のようなことを行っています。 本人及び扶養家族の医療費負担を援助する医療保険制度が完備され、住宅資金などの貸付制度があります。 また、共済組合は全国に宿泊・保養施設を持ち、職員をはじめご家族でも利用が出来て楽しめます。
研修	行政官として実務上の知識及び資質の向上を目的として、入省後の採用者研修をはじめ、職務に応じて行政研修、専門研修など各種の研修の機会があります。
昇進	基本的には個人個人の能力・実績などに応じて係長、課長補佐、課長など幹部への昇進が可能となります。