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関東農政局

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2024年度関東農政局任期付採用(農業経営改善計画の支援業務)の募集について

1.関東農政局について

農林水産省は、食料の安定供給と、活力ある地域社会の維持、国土・自然環境の保全などを通じて我が国経済社会と国民生活の安定を図るうえで極めて重要な役割を果たしています。 関東農政局は、農林水産省の地方行政組織(全国で7か所)の1組織として、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野及び静岡の1都9県を管轄し、地域の特性を活かしたきめの細かい農業行政を総合的に推進しています。

2.関東農政局任期付採用(農業経営改善計画の支援業務)について

1.職務内容

関東農政局管内における認定農業者制度に係る農業経営改善計画の広域認定審査及びフォローアップ(PDF : 484KB)のため、以下の業務を行います。(出張含む)

農業経営の改善を図るためには、農業者が現在の経営状況を踏まえて課題を明らかにしたうえで、生産技術、財務、人材管理など経営戦略の見直しを行う必要があります。
農林水産省では、認定農業者制度により、こうした農業経営の改善を図るための計画を策定して目標とする経営の姿の実現を目指す農業者を応援しています。
特に、最近は、都道府県域の垣根を超えて広域的に農業経営を行う方も多数みられるようになっており、こうした農業者については、関東農政局が、直接、計画策定等の支援を行っています。
具体的には、現在の経営状況を分析した上で、目標とする所得を確保するため、5年後の経営規模、経営の多角化、経費の削減方法、需要の開拓方法、雇用計画などを明確化するアクションプランの策定・実践について支援を行います。
農業者の方々と向き合い、農業経営に関する知識や農業経営の改善に向けたノウハウを駆使して伴走支援することにより、農業者が目指す経営の姿の実現に貢献できます。

〇業務詳細
・局内関係者で対応、方針を検討します
  局内関係者の協力を得ながら、農業者からの相談案件への対応方針を検討します。
・農業者と一緒に計画をブラッシュアップします
  経営の現状や課題を聞き取ったうえで、経営改善計画の内容を充実・補強していきます。
・経営改善に使える支援策を紹介します
  補助・融資・税制など、認定農業者が使える各種の支援策を農業経営者の求めに応じて紹介します。
・目標達成に向けて伴走します
  計画の進み具合に応じたきめ細かいアドバイスを行い、目標達成に向けて伴走します。

農業経営改善計画の詳細はこちら(PDF : 540KB)を参照ください。

2.応募資格

経営診断や経営改善支援に関するノウハウを有し、経営改善に向けたコンサルタント業務の実績がある者。

ただし、いずれかに該当する者は応募できません。

(ア)日本の国籍を有しない者

(イ)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(ウ)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外) 

(2)応募資格要件の確認書類の提出

   応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者には、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等(以下「証明書等」という。)を御提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。

   なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。証明書等の提出がない期間については、職務経験として通算されない場合があります。


3.勤務地

〒 330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館

4.雇用期間(予定)

令和6年5月1日頃 ~ 令和8年3月31日
採用日は要相談

5.採用予定人数

1名

6.勤務時間・休暇

(1)勤務時間は、1日7時間45分で、土・日曜日、祝日及び12月29日から1月3日は休みです。
(2)休暇は、年20日の年次休暇(4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇があります。

7.給与

給与は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給されます。

(1)俸給は、学歴、経験年数等を勘案して算定します。

<モデル例>

(ア)22歳で大学卒、民間企業歴(事務職・正社員・18年勤務)(年齢40歳)の場合

                                                                                    俸給月額   約28万円~35万円

(イ)20歳で短大卒、民間企業歴(事務職・正社員・15年勤務)(年齢35歳)の場合

                                                                                    俸給月額   約25万円~32万円
  上記モデル例は参考であり、実際の算定に当たっては、個人の経歴や業務内容を踏まえて算定することとなります。

(2)手当としては、

  • 地域手当(勤務地に応じ、俸給及び扶養手当に次の割合を乗じた額を支給)例:さいたま市15%
  • 扶養手当(配偶者6,500円、子(22歳以下)10,000円(15歳から22歳の間は5,000円加算))
  • 住居手当(家賃月額61,000円以上の場合、28,000円)
  • 通勤手当(1か月当たりの運賃相当額(55,000円限度))
  • 超過勤務手当(俸給及び地域手当に応じた単価で支給)
  • 期末・勤勉手当(ボーナス)(年2回(6月、12月))

等があります。

※  上記の手当額は代表的なものであり、実際の支給に当たっては、個人の状況を踏まえて支給することとなります。

8.選考日程、選考方法及び試験地

(1)選考日程 

受付期間 2月8日(木曜日)~ 2月29日(木曜日)17時00分 (受信有効)
第1次選考合格発表 3月7日(木曜日)
 ※合格発表日に第1次選考合格者にのみメールで通知します。
第2次選考 3月11日(月曜日)~ 3月15日(金曜日)で指定する日
 ※日程調整はメールにて行います。
最終合格発表 3月中旬(予定)
 ※最終合格者にのみメールで通知します。


 ※社会情勢等により、日程は変更となる可能性があります。

(2)選考方法

選考 内容
第1次選考 ・書類選考(経歴評定)
第2次選考 ・面接試験(人柄、対人能力等についての試験)
 ※コロナウイルス感染防止対策を講じた上で、原則、対面で実施します。



9.応募方法

メールにより下記必要書類を、下記のメールアドレス宛に送付してください。メール以外の方法による応募(郵送等)は受け付けません。
なお、メールを送付する際には、件名は「任期付採用(農業経営改善計画の支援業務)応募」としてください。 

【提出書類】
(1)履歴書
(本ホームページから所定の履歴書(※掲載終了)をダウンロードし、必要事項を記載してください。)
  ※メールアドレスは合否連絡等で使用するため、必ず記載してください。
(2)職務経歴書
(本ホームページから所定の職務経歴書(※掲載終了)をダウンロードし、必要事項を記載してください。)
(3)経験・知識等の自己PR様式
(本ホームページから所定の経験・知識等の自己PR様式(※掲載終了)をダウンロードし、必要事項を記載してください。)


【申込手続】
(1)受付期間2月8日(木曜日)~2月29日(木曜日) 17時00分  (受信有効)
(2)〔提出先メールアドレス〕kantou_saiyou@maff.go.jp


お問合せ先

【採用に係る問い合わせ先】
総務部総務課人事第1係
担当者:柴
ダイヤルイン:048-740-0326

【業務に係る問い合わせ先】
経営・事業支援部担い手育成課
担当者:土江、松田
ダイヤルイン:048-740-0376