統計調査への御協力のお願い

1.農林水産統計調査への御協力をお願いします

農林水産省では、農林水産行政を支える「情報インフラ」及び「公共財」として、農林水産業地域の活力創造プランや新たな食料・農業・農村基本計画等の各種計画に基づく政策目標の設定や評価、各種作物の需給安定対策等の発動基準、国の財政支出の算定根拠、生産経営構造の分析など、各種施策の企画立案及び行政効果の判定を行うための資料の作成を目的として、各種農林水産統計調査を実施しています。
農林水産統計調査に御協力をお願いします。

2.「農業構造動態調査」を実施します

〇農林水産省では、農業構造の実態とその変化を明らかにするため、令和5年1～2月に全国の個人経営体や団体経営体への調査を実施します。中長期にわたる施策の企画・推進・評価の基礎資料として重要な調査です。

〇調査票は、統計法の規定により適正に管理されますので、是非ありのままを御回答くださるようお願い致します。

〇また、回答は、郵送以外にインターネット（オンライン調査）でも可能ですので、ご都合の良い方法を選択下さい。

3.郵送等で実施する主な農林水産統計調査

調査名	実施期間	調査対象	調査方法	調査の概要
収穫量調査 （畑作物、野菜、果樹等）	収穫期、出荷終了後	農業経営体、集出荷団体等	郵送、オンライン	作付面積(結果樹面積)、収穫量(集荷量又は出荷量)、作柄状況等
特定作物調査 （豆類、こんにゃくいも）	令和4年12月～令和5年1月	農業経営体及び集出荷団体	郵送、オンライン	作付面積(結果樹面積)、収穫量(出荷量、自家用)、作柄状況等
鶏卵流通統計調査	令和4年12月～令和5年1月	集出荷団体、集出荷業者、直接出荷経営体	委託業者による調査、郵送、FAX、オンライン	集荷量、出荷量
農業構造動態調査 （令和5年2月1日現在）	令和5年1～2月	個人経営体	調査員による訪問、オンライン	世帯状況、労働力、経営耕地面積、販売金額等
（同上）	令和5年1～2月	団体経営体	委託業者による訪問、郵送、FAX、オンライン	経営体概要、特徴的な取組の状況、労働力、販売金額等
木材統計調査 （基礎調査）	令和5年1～2月	製材工場	委託業者による調査、郵送、オンライン	動力出力数、素材入荷量、製材品出荷量等
畜産統計調査 （令和5年2月1日現在）	令和5年1～2月	豚、採卵鶏、ブロイラーの飼養者	郵送、オンライン	飼養頭羽数等
集落営農実態調査 （令和5年2月1日現在）	令和5年1～2月	市区町村	郵送、FAX、オンライン	集落営農の経営形態、取組内容等
海面漁業生産統計調査	令和5年1～3月	海面漁業経営体及び水揚機関	調査員による訪問、郵送、オンライン	魚種別漁獲量、養殖魚種別収獲量等
内水面漁業生産統計調査	令和5年1～3月	内水面漁業経営体及び水揚機関	委託業者による訪問、郵送、FAX、オンライン	魚種別漁獲量、養殖魚種別収獲量等
花き調査	令和5年1～3月	農業経営体及び集出荷団体	郵送、オンライン	作付(収穫)面積、出荷量、生育状況等
食鳥流通統計調査	令和5年1～2月	食鳥処理場	委託業者による調査、郵送、FAX、オンライン	処理羽数、処理重量

4.実施している現地調査（作物統計調査）

調査名	実施期間	調査対象	調査方法	調査の概要
農作物の作付面積、作柄等の把握	年間随時	農地	職員又は調査員の現地確認	農作物名、作付面積、作柄、被害発生状況

5.安心して調査に御協力いただくために

調査の秘密は保護されます

統計調査に御回答いただいた内容は、統計法（平成19年法律第53号）の規定により、統計調査に従事する者（職員や調査員等）に対し厳格な守秘義務が課せられており、調査の内容が外部に漏れることはありません。
また、統計以外の目的に使用することはありません。

政府統計統一ロゴマーク

農林水産省を始め、国が実施する統計調査の調査票等には、政府統計のロゴマークが印刷されています。このロゴマークがある調査には、安心して御回答ください。

オンライン調査に御協力をお願いします

農林水産省では、簡単なパソコン画面の操作で、皆様の御都合にあわせて回答できる、オンライン調査を一部の調査で実施しています。
自宅や職場のパソコンからインターネット回線を経由して、電子調査票を送信するシステムですが、個別にログイン用IDが配布され、データは不正アクセスから厳重に守られ、また、データの送受信は暗号化によって保護されており、外部に漏れることはありません。

調査の実施に当たって御不明な点などありましたら、以下のお問合せ先まで御連絡ください。