アジア
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インド
水産食品
- 要綱 インド向け輸出水産食品の取扱要綱(PDF : 222KB)
- 別紙様式1-8(WORD : 48KB)
- 別紙様式9(WORD : 15KB)
- 別紙様式10(EXCEL : 30KB)
- 衛生証明書発行機関 衛生証明書発行機関リスト(EXCEL : 84KB)
- 認定施設 施設リスト(EXCEL : 23KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
- 衛生証明書の取得に当たって、輸出する品目やその加工処理方法等により、食品衛生に係る証明（別紙様式6の証明事項1、2及び3）のみが必要な場合と、食品衛生及び動物衛生に係る証明（別紙様式6の証明事項4及び5）が必要な場合があります。
詳しくはこちらをご確認ください。 インド向け輸出水産食品の取扱いについて
養殖水産動物用飼料・飼料用魚粉
インドネシア
牛肉
- 要綱 インドネシア向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 428KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 65KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
水産食品
注意：インドネシア向け水産物の証明書発行には、農林水産省又は登録認定機関による最終加工施設等の施設認定が必要です。
- 要綱 インドネシア向け輸出水産食品の取扱要綱(PDF : 529KB)
- 別紙様式1-10(WORD : 40KB)
- 登録認定機関 登録認定機関リスト
- 認定施設 施設リスト(PDF : 173KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
- 特定疾病発生状況はこちらをご確認ください。 特定疾病発生状況（外部リンク）
食品等の輸出に係る原発関連の規制
- インドネシア政府は、日本から輸出される食品の一部について放射性物質検査報告書の提出を求めています。詳細は以下をご確認下さい。
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域の輸入規制への対応（食料産業局HP）
シンガポール
食肉（牛肉、豚肉）
- 要綱 シンガポール向け輸出食肉の取扱要綱(PDF : 1,341KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 119KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
食肉製品
- 要綱 シンガポール向け輸出食肉製品の取扱要綱(PDF : 1,894KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 82KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
- 上記の要綱で輸出要件となっている輸出食肉製品取扱施設認定に関してはこちらをご覧下さい。
要綱 輸出食肉製品の取扱要綱（シンガポール及び台湾向け）(PDF : 296KB)
家きん肉、家きん肉製品及び家きん卵製品
- 要綱 シンガポール向け輸出家きん肉、家きん肉製品及び家きん卵製品の取扱要綱(PDF : 1,063KB)
- 認定施設 家きん肉取扱施設 施設リスト(PDF : 56KB)
家きん卵製品取扱施設 施設リスト(PDF : 71KB) - 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
食用ふぐ
国による食品等（水産物を含む）の輸出に係る原発関連証明書の発行
都道府県等による水産物の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 輸出される水産物に関する都道府県等による証明書の発行要綱(PDF : 310KB)
- 申請窓口 （シンガポール）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧(PDF : 129KB)
- 別紙様式1-4(WORD : 24KB)
酒類の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 酒類に関する輸出証明書の発行要綱（シンガポール）(PDF : 408KB)
- 証明書発行機関 各国税局・沖縄国税事務所
- 詳しくはこちらをご覧ください。輸出酒類に係る証明書の発行について（国税庁HP）
タイ Thailand
牛肉 Beef
- 要綱 タイ向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 610KB)
- 認定施設 施設リスト List of Meat Processing Establishment (PDF : 194KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
豚肉 Pork
- 要綱 タイ向け輸出豚肉の取扱要綱(PDF : 683KB)
- 認定施設 施設リスト List of Meat Processing Establishment (PDF : 37KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
青果物
- 国に申請する場合
認定施設 施設リスト(PDF : 78KB)
- 都道府県に申請する場合 認定施設 施設リスト(PDF : 323KB)
- 登録認定機関に申請する場合
食品等に輸出に係る原発関連証明書の発行
大韓民国
殻付き家きん卵
- 要綱 大韓民国向け輸出殻付き家きん卵の取扱要綱(PDF : 1,110KB)
- 認定施設 生産農場リスト（殻付き家きん卵）についてはこちらをご確認ください。 動物検疫所HP（外部リンク）
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
畜産加工品
- 要綱 大韓民国向け輸出畜産加工品の取扱要綱(PDF : 1,183KB)
- 別紙様式1-1(WORD : 24KB) 別紙様式1-2(EXCEL : 15KB) 別紙様式2(WORD : 36KB) 別紙様式4(WORD : 26KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 81KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
- （参考）韓国の衛生関連規定
韓国食薬処HP MFDS - Ministry Of Food And Drug Safety - Food > Regulations[ 外部リンク]
水産食品
- 要綱 大韓民国向け輸出水産食品の取扱要綱(PDF : 1,699KB)
- 別添4(EXCEL : 23KB)
- 別紙様式1(EXCEL : 32KB) 別紙様式2(EXCEL : 17KB) 別紙様式3(EXCEL : 28KB) 別紙様式4(EXCEL : 28KB) 別紙様式5(EXCEL : 256KB) 別紙様式6(EXCEL : 12KB) 別紙様式7(WORD : 28KB) 別紙様式8(WORD : 23KB)
- ※ 衛生証明書発行申請にあたっては、以下の点にご留意ください（電子メールによる申請の場合は除く）。
別紙様式4については、両面印刷をしてご使用ください。
別紙様式5については、カラー印刷をしてご使用ください。申請書類は、返信用封筒（切手貼付）を同封の上、郵送にて地方厚生局あてご送付ください。 -
※ 施設登録手続は、およそ1～2ヶ月程度かかりますので、手続は計画的に進めていただきますよう、お願いいたします。
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
水産動物等
- 要綱 大韓民国向け輸出水産動物等の取扱要綱(PDF : 104KB)
衛生証明書発行等に関する取扱要領はこちらをご確認ください。 韓国向け輸出水産動物等の取扱いについて - 証明書発行機関 証明書発行機関リスト(PDF：93KB)
国による食品等（水産物を含む）の輸出に係る原発関連証明書の発行
都道府県等による水産物の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 輸出される水産物に関する都道府県等による証明書の発行要綱(PDF : 310KB)
- 申請窓口 （韓国）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧(PDF : 138KB)
- 別紙様式1-4(WORD : 24KB)
酒類の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 酒類に関する輸出証明書の発行要綱（韓国）(PDF : 560KB)
- 証明書発行機関 各国税局・沖縄国税事務所
-
詳しくはこちらをご覧ください。輸出酒類に係る証明書の発行について（国税庁HP）
中華人民共和国
乳及び乳製品
- ※様式協議中につき、現在輸出できません。
- 要綱 中華人民共和国向け輸出乳及び乳製品の取扱要綱(PDF : 211KB)
水産食品
- 事業者の皆様へ
施設認定の手続きは、取扱要綱の3ページ「6.施設の認定等に係る手続」をご覧下さい。
証明書発行の手続きは、取扱要綱の7ページ「10.衛生証明書の発行手続」をご覧下さい。 - 別添2(EXCEL : 24KB)
- 別紙様式1(EXCEL : 36KB) 別紙様式2(EXCEL : 23KB) 別紙様式3(EXCEL : 23KB) 別紙様式4(EXCEL : 25KB) 別紙様式5(EXCEL : 20KB) 別紙様式6(EXCEL : 20KB) 別紙様式7(EXCEL : 24KB) 別紙様式8-1(EXCEL : 30KB) 別紙様式8-2(EXCEL : 24KB) 別紙様式9-1(EXCEL : 43KB) 別紙様式9-2(EXCEL : 31KB) 別紙様式10(EXCEL : 27KB) 別紙様式11(EXCEL : 25KB) 別紙様式12(EXCEL : 26KB) 別紙様式13(EXCEL : 13KB) 別紙様式14(WORD : 23KB) 別紙様式15(WORD : 22KB) 別紙様式16-1(WORD : 22KB) 別紙様式16-2(EXCEL : 11KB)
- （参考）中華人民共和国食品添加物使用標準（GB2760-2014）仮訳(7,273KB、外部リンク)
- 施設認定機関 施設認定機関リスト(EXCEL : 40KB)
- 証明書発行機関 証明書発行機関リスト(EXCEL : 113KB)
- 認定施設 施設リスト(EXCEL : 713KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
- 関連通知 中華人民共和国向け輸出水産食品に関する自主検査の実施について(PDF : 166KB)
活水産物
- 要綱 中華人民共和国向け輸出活水産物の取扱要綱(PDF : 351KB)
- 別紙様式1-12(WORD : 42KB)
- 証明書発行機関 証明書発行機関リスト(EXCEL : 60KB)
- 検査機関
水産庁に証明書の申請をする場合 （公社）日本水産資源保護協会（外部リンク）
道府県に証明書の申請をする場合 各道府県の担当者までお問い合わせください。
さけ類の輸出に係る漁獲証明書の発行
- 要綱 中華人民共和国向け輸出さけ類の漁獲証明書の取扱要綱(PDF : 100KB)
- 別紙様式1,2(WORD : 28KB)
- 証明書発行機関 水産庁及び北海道庁
国による食品等（水産物を含む）の輸出に係る原発関連証明書の発行
都道府県等による水産物の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 輸出される水産物に関する都道府県等による証明書の発行要綱(PDF：199KB)
- 申請窓口 （中国）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧(PDF : 115KB)
- 別紙様式1-4(WORD : 25KB)
-
日本を経由して中国に輸出される（積み戻しも含む）外国産水産物についても、上記の要綱に基づき 、地方農政局等または都道府県の水産部局へ原産地証明書の発給申請を行う必要があります。
なお、国産・外国産を問わず、タラバガニ及びズワイガニ（いずれも03類）等については、証明書等の確認に関して原産国政府への照会が必要な場合もあることから、地方農政局等のみが発行することとしています。
詳しくはこちらをご確認ください。 日本から中華人民共和国にカニを輸出する際の手続について
酒類の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 酒類に関する輸出証明書の発行要綱（中国）(PDF : 465KB)
- 証明書発行機関 各国税局・沖縄国税事務所
- 詳しくはこちらをご覧ください。輸出酒類に係る証明書の発行について（国税庁HP）
たばこの輸出に係る産地証明書の発行
フィリピン
牛肉
- 要綱 フィリピン向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 666KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 222KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
ベトナム
食鳥肉
- 要綱 ベトナム向け輸出食鳥肉の取扱要綱(PDF : 333KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 267KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
-
※ 他の食肉輸出に関する情報については、動物検疫所のホームページ（外部リンク）も参照願います。 動物検疫所HP
食肉（牛肉・豚肉）
- 要綱 ベトナム向け輸出食肉の取扱要綱(PDF : 530KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 341KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
水産食品
最終加工施設等の認定
1. 申請先
施設が所在する都道府県の水産業を所管する部局
2. 申請書類
- 施設登録確認申請書：別紙様式1(WORD : 20KB)（新規登録の場合）
- 施設登録事項の変更（取消し）確認申請書：別紙様式5(WORD : 19KB)（品目追加、変更、取消の場合）
- Appendix3（事業者の食品衛生安全条件の概要）：別紙様式2(WORD : 22KB)
- 加工工程のフローチャート、施設平面図（任意様式）
- 要件を満たすことを確認するための書類（営業許可証等の写し）
3. 記載例
下記の記載例を参考に申請をお願いします。
＜記載例＞
工程は加工場ごとに異なりますので注意して下さい。また、必ず各資料の矛盾が無いよう確認して下さい。
＜申請書作成の留意点＞
- Appendix3、加工工程のフローチャート、施設平面図は全て英語で作成して下さい。
- 品目追加、変更を行う場合、認定事項の変更申請書以外の書類は、原則として全て新規認定と同様で省略できません。
- 活水産物に限り、漁業法等の要件を確認するための書類を要します。具体的な内容は魚種及び漁法により異なりますので、活水産物を含む場合は都道府県水産部局に事前に相談して下さい。
4. 認定施設一覧
- 施設リスト(WORD : 398KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
- 輸出できる品目は申請時の具体的な品目ですが、ベトナム側で申請時と異なる包括的な表記としている場合がありますので、施設毎の輸出できる具体的な品目は、各加工施設にお問い合わせ下さい。
- ベトナムに輸出する際には、ベトナムのWebサイト（外部リンク）に掲載されている登録施設リストにおいても、当該施設が掲載されていることを事前にご確認下さい。
5. 締切日
- 申請は各都道府県に対し行うこととしていることから、申請者の締切日については直接、都道府県にお問い合わせ下さい。
- なお、進達前の都道府県からの相談については随時受け付けます。
証明書の発行
1. 申請先
- 活水産物以外は、認定施設を所管する都道府県等衛生部局です。 証明書発行機関リスト（活以外）(EXCEL : 56KB)
- 活水産物は、リストに掲載されている都道府県の水産部局です。 証明書発行機関リスト（活）(PDF : 43KB)
2. 申請書類
- 活水産物以外：別紙様式8(WORD : 47KB)、別紙様式9(WORD : 43KB)、その他関係書類（インボイスの写し、パッキング・リストの写し等）
- 活水産物：別紙様式10(WORD : 17KB)、別紙様式11(WORD : 32KB)、その他関係書類（漁獲方法等漁獲起源の報告書、水揚げの報告書、インボイスの写し等）
詳細については、取扱要綱で確認して下さい。
3. 羽田空港における証明書発行
関東信越厚生局管内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県）の最終加工施設又は最終保管施設で加工又は保管された水産食品（活水産動物を輸出する場合を除く。）については、令和元年5月16日より、羽田空港において衛生証明書の発行業務を開始しました。羽田空港における衛生証明書発行を希望する場合はこちらをご覧ください。
- ベトナム向け輸出水産食品の羽田空港における衛生証明書の取扱いについて(PDF : 332KB)
- 別紙様式1-2(WORD : 74KB) 別紙様式3-4(WORD : 36KB) 別紙様式5(EXCEL : 13KB)
- （参考）羽田空港におけるベトナム向け輸出水産食品の衛生証明書発行業務について（外部リンク）
各都道府県担当者向け
施設認定申請及び証明書発行機関の登録手続きを行う際にご利用下さい。
- 施設登録（変更又は取消し）承認申請書：別紙様式3(WORD : 20KB)、別添(EXCEL : 12KB)
- 施設登録（変更又は取消し）に関する情報提供：別紙様式4(WORD : 45KB)
- 食用水産品証明書発行機関の登録申請書：別紙様式7(WORD : 19KB)
装飾用貝類（貝殻）
ベトナム向けに輸出する装飾用貝類（貝殻）について、家畜伝染病予防法法第45条に基づき、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書が必要です。
詳しくはこちらをご覧下さい。：https://www.maff.go.jp/aqs/hou/37.html〔動物検疫所のページ〕
マレーシア
牛肉
- 要綱 マレーシア向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 1,113KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 80KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
水産食品
ミャンマー
牛肉
- 要綱 ミャンマー向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 283KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 610KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
台湾
牛肉
- 要綱 台湾向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 1,137KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 117KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
食肉製品
- 要綱 台湾向け輸出食肉製品の取扱要綱(PDF : 880KB)
- 上記の要綱で輸出要件となっている輸出食肉製品取扱施設認定に関してはこちらをご覧下さい。
要綱 輸出食肉製品の取扱要綱（シンガポール及び台湾向け）(PDF : 296KB)
乳、乳製品、殻付き家きん卵及び卵製品
- 要綱 台湾向け輸出乳、乳製品、殻付き家きん卵及び卵製品の取扱要綱(PDF : 396KB)
※台湾向けに乳、乳製品、殻付き家きん卵及び卵製品の輸出を希望される場合は、動物検疫所に係る手続きも必要となる製品がありますので、下記リンクを参考に所定の手続きをご確認ください。
- 乳及び乳製品 https://www.maff.go.jp/aqs/hou/exguuteirui2.html （動物検疫所HP）
- 殻付き家きん卵及び卵製品 https://www.maff.go.jp/aqs/hou/exkakin3.html （動物検疫所HP）
貝類
- 要綱 台湾向け輸出貝類の取扱要綱(PDF : 2,940KB)（その1(PDF : 1,353KB)、その2(PDF : 1,593KB)）
-
別紙様式13(EXCEL : 27KB)
別紙様式は活と活以外で異なります。
証明書発行機関
※証明書発行機関は、活と活以外で異なります。
- 活以外：地方厚生局、一部の保健所 証明書発行機関リスト(EXCEL : 103KB、外部リンク)
- 活：水産庁、一部の都道府県水産部局 証明書発行機関リスト（都道府県分）(PDF：302KB)
- 水産庁の申請先メールアドレス：export-certificate@maff.go.jp
- （注意）カドミウム等の基準値について
2019年1月1日より、台湾側で基準値の改正があります。輸出事業者は、輸出先の基準を把握した上で、必要に応じて輸出前検査を実施し、基準に適合した製品であることを確認して下さい。
- 輸出向け水産物のカドミウム等に係る基準の遵守について（水産庁HP）
水産動物等
- 要綱 台湾向け輸出水産動物等の取扱要綱(PDF : 100KB)
※衛生証明書発行等に関する取扱要領はこちらをご確認ください。台湾向け輸出水産動物等の取扱いについて
-
証明書発行機関 証明書発行機関リスト(PDF：55KB)
都道府県等による水産物の輸出に係る原発関連証明書の発行
- 要綱 輸出される水産物に関する都道府県等による証明書の発行要綱(PDF : 310KB)
- 申請窓口 （台湾）原発関連証明書都道府県申請窓口一覧(PDF : 140KB)
- 別紙様式1-4(WORD : 24KB)
香港
牛肉
- 要綱 香港向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 437KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 92KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
豚肉及び家きん肉
- 要綱 香港向け輸出豚肉及び家きん肉の取扱要綱(PDF : 866KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 359KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
殻付き家きん卵及び卵製品
- 要綱 香港向け輸出殻付き家きん卵及び卵製品の取扱要綱(PDF : 359KB)
- 認定施設 施設リスト（殻付き家きん卵）(PDF : 255KB) 施設リスト（卵製品）(PDF : 133KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
アイスクリーム類等
乳、乳飲料及びクリーム
モクズガニ
食品等の輸出に係る原発関連証明書の発行
マカオ
牛肉
- 要綱 マカオ向け輸出牛肉の取扱要綱(PDF : 1,428KB)
- 認定施設 施設リスト(PDF : 171KB)
- 令和2年3月31日までに適合施設として認定等されていた施設は、法第17条第1項から第3項までの規定により認定された適合施設とみなします。
豚肉
家きん肉
食品等の輸出に係る原発関連の規制
- マカオ政府は、日本から輸出される10都県の食品のうち、福島県の一部品目については輸入停止措置を講じるとともに、その他の地域・品目については放射性物質輸入規制に関する申告書の提出を求めています。詳細は以下をご確認下さい。
お問合せ先
食料産業局輸出先国規制対策課
担当者：国内円滑化対応チーム
代表：03-3502-8111（内線4359）
ダイヤルイン：03-6744-2398
FAX番号：03-6738-6475
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