このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

中国向け輸出食品の製造等企業登録に係る農林水産省における登録申請受付等について

  2022年1月1日施行予定となっている「輸入食品海外製造企業登録管理規定」(税関総署令第248号)(以下、「新規定」という。)について、「中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱」に基づき、日本政府による中国政府への企業登録が求められている品目(新規定第7条に記載の品目)を中国向けに製造等する企業を対象として、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)を利用し、登録申請受付を令和3年8月20日から実施します。
(*)中国当局から、対象となる企業や品目等に関する詳細情報は得られていません。

(参考)中国向け輸出食品の製造等企業登録についてリーフレット(PDF : 933KB)
           中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱(PDF : 567KB)

1.農林水産省における登録申請受付対象

(1)対象となる企業
中国国内向けに食品を輸出する製造、加工、貯蔵企業(注)
(食品添加物、食品関連製品の製造、加工、貯蔵企業は除く)
(注)食品の最終製造・加工又は最終貯蔵・保管施設であって食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)に基づく営業許可を有し若しくは営業届出を行っている施設、又は条例等に基づく食品製造等の営業許可を有し若しくは営業届出を行っている施設に限る。

(2)対象となる品目
日本政府による中国政府への企業登録が求められている品目(注)
   (カッコ内は中国語原文)
(ア)ツバメの巣及びツバメの巣製品(燕窝与燕窝制品)、(イ)ミツバチ製品(蜂产品)、 (ウ)食用油脂及び搾油原料(食用油脂和油料)、(エ)餡入り小麦粉製品(包馅面食)、(オ)食用穀類(食用谷物)、(カ)穀類製粉工業製品及び麦芽(谷物制粉工业产品和麦芽)、 (キ)生鮮及び乾燥野菜並びに乾燥豆類(保鲜和脱水蔬菜以及干豆)、(ク)調味料(调味料)、(ケ)堅果及び種子類(坚果与籽类)、(コ)ドライフルーツ(干果)、(サ)未焙煎の珈琲豆及びカカオ豆(未烘焙的咖啡豆与可可豆)、(シ)特別用途食品(特殊膳食食品)、(ス)保健食品(保健食品)。
(注)
「中華人民共和国向け輸出水産食品の取扱要綱」に基づく中国向け輸出水産食品及び別途動植物検疫協議が必要な農林水産物・食品を除く。
自社製品が上記対象(新規定第7条品目)に該当するかについては、新規定の記載以上の情報を農林水産省においても持ち合わせていないため、輸入業者等通じて中国政府へ確認の上で、申請してください。

(※)中国は、日本から輸出されるすべての食品・飼料等について、10都県のも の(新潟県産米を除く)は、輸入停止措置を講じるとともに、日本の政府機関 が発行する証明書を求めていますのでご注意ください。
(参考)中国の輸入規制の概要

2.eMAFF申請にあたって必要な準備・資料等

  施設の設置者又は管理者である営業者(営業許可証の氏名又は届出所の氏名に一致)が、当該許可を受けた又は届出した施設と対応している施設について申請できます。当該営業者(代表者)においてgBizIDプライムを取得の上、申請してください。実際に申請手続きをする担当者がgBizIDプライムを取得した営業者(代表者)と異なる場合、gBizIDプライムのマイページ内で作成する担当者用のgBizIDメンバーIDを取得する必要があります。
  同じ者が複数施設の申請をすることについては、1営業者が複数の施設を管理している場合(1営業者が複数の施設の営業許可を受け又は届出を行っている場合)可能です。ただし、1つの申請につき、1施設の申請に限ります。


(1)以下のURLよりeMAFFでの申請に必要なアカウント(gBizIDプライム)の作成をお願いします(登録申請から作成まで1週間以上かかる場合がありますので、早めの登録申請をお願いします)。代理申請の場合も申請者(施設の設置者又は管理者)と申請代行者の双方でgBizIDプライムの作成した上で、eMAFF上で双方が代理申請の設定を行うことが必要です(代理申請を委託するための契約等については別途申請者と申請代行者との間で事前に行ってください)。
農林水産省共通申請サービス(通称:eMAFF )について
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/joho/200318.html
gBizIDについて
https://gbiz-id.go.jp/top/(外部リンク)
gBizIDプライム申請
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show(外部リンク)
gBizIDに係るお問合せ先
https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html(外部リンク)

 
(2)食品衛生法又は条例に基づく営業許可施設については、以下4種類の資料) をPDF形式にて添付すること。
(ア)営業許可証(有効なものに限る)(注)の写し
(イ)(ア)の仮英訳(以下のHPに英訳例を掲載予定)(注)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_asia.html#china
(ウ)直近の食品衛生監視票(営業許可の有効期間の1年前からのもの)の写し
(エ)(ウ)の仮英訳(以下のHPに様式を掲載)
     https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_asia.html#china 
      (注)有効期限が2022年1月末より前のものは、新しい許可証が入手でき次第eMAFFの問い合わせ機能等にて追加提出してください。

(3)食品衛生法又は条例に基づく営業届出を行っている施設については、以下3種類の資料。
(ア)食品衛生法に基づく営業届出を行ったことを示す書類又は条例に基づく営業届出書の写し
(イ)直近の食品衛生監視票(期限は特に決めていません)の写し
(ウ)(イ)の仮英訳(以下のHPに様式を掲載)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_asia.html#china 

(4)認定手数料(要綱に規定された様式に貼付し郵送)
       申請1件につき10,400円(収入印紙)
     (1件の申請で申請できるのは1施設です)

3.申請方法

 「中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱」等、関係資料、添付資料の英訳例及び関連情報(以下URL(ア))を参照し、申請してください。
  eMAFF申請画面(以下URL(イ))から1(1)で取得したgBizIDプライムのアカウントにてeMAFFにログインして申請してください(ログイン手順は以下のリーフレットを参照)。
(URL(ア))「中華人民共和国向け輸出農林水産物・食品の取扱要綱」等、関係資料、添付資料の英訳例及び関連情報
  https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_asia.html#china
(URL(イ))eMAFF申請画面
  https://e.maff.go.jp/GuestPortal
  中国向け輸出食品の製造等企業農林水産省への登録申請方法リーフレット(PDF : 1,079KB)

4.登録申請のスケジュール

  現時点での情報では、2022年1月1日までに中国政府において企業登録が完了していることが必要です。農林水産省はこれに対応するため11月末に初回の登録要請を行う予定です。当該初回の登録要請への掲載を希望される事業者におかれましては、10月末までに農林水産省への申請を完了していただけますようお願いします

5.eMAFFでの申請後の流れ

(1)eMAFFでの申請後、農林水産省において施設の認定審査が完了すると、農林水産省が付した認定番号とともに認定通知書がeMAFFにて申請者に通知されます。
(2)農林水産省から中国当局へ当該施設の登録を要請します(当該要請をした旨がeMAFFにて申請者に通知されます)。
(3)中国当局において施設を登録すると、登録番号が交付、通知され、認定施設のリストが中国当局のHPに掲載される見込みです(当該登録番号が交付された旨がeMAFFにて申請者に通知されます)。
(4)上記(3)の中国当局における施設の登録番号が交付された時点で、中国へ登録された施設において登録した食品を輸出できます。

6.食品の内装及び外装への登録番号の表示

  新規定では、登録を受けた企業は中国へ輸出する食品の内部及び外包装上に、中国での登録番号(上記5の(3))または主管当局が承認した登録番号(上記5の(1))を記載しなければならないとされています。
  新規定における当該登録番号の記載は「シール」(貼り付け)でも構いませんが、保健食品、特殊用途食品ではで印刷が必要(中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法第30条)ですので、ご注意ください。
(参考)中華人民共和国輸出入食品安全管理弁法
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/china_benhou.html

7.よくある質問

  中国向け輸出農林水産物・食品の施設認定申請に関するQ&A(PDF : 254KB)

8.各種お問い合わせ窓口

〇中国向け輸出食品の製造等企業登録の制度に関するお問い合わせ専用窓口
(委託先):公益社団法人日本食品衛生協会公益事業部
TEL 03-6384-5117    メールアドレスnshoku-se★jfha.or.jp (メール送信の際は、★を@に置き換えて送信してください)
(受付時間09時00分~17時00分、土日祝祭日を除く)

〇eMAFFの使用方法・操作に関するお問い合わせ
農林水産省共通申請サービス問合せ窓口
TEL 0570-550-410(ナビダイヤル)         メールアドレスsystem-helpdesk★emaff-ks.jp (メール送信の際は、★を@に置き換えて送信してください)
お電話の受付時間:平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)※お電話の場合、通話料はお客様負担となります。
eMAFFログイン後画面右上のお問い合わせをクリックしてするお問い合わせをすることができます。

〇eMAFFでの申請に関するお問い合わせ
eMAFFログイン後申請書の編集画面で、申請の提出先に申請内容に関するお問い合わせをすることができます。

9.その他

 新規定は香港・マカオ・台湾への輸出には適用されません。
 また、全ての国が対象とされています。

 (参考資料) 

 〇新規定「輸入食品海外製造企業登録管理規定」(税関総署令第248号)(JETRO仮訳)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/asia/cn/foods/pdf/sanitation_023.pdf(PDF:699KB)(外部リンク)

(外部リンク:中国語)
http://jckspj.customs.gov.cn/spj/zcfg18/bmgz91/3625617/index.html(外部リンク)

〇輸入食品海外製造企業登録管理規定、2022年から施行(JETROビジネス短信)
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c068cb4498a1cfff.html(外部リンク)

〇現行法令「輸入食品国外生産企業登録管理規定(質検総局令第145号)(外部リンク:中国語)
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/2372812/index.html(外部リンク)

現行法令(輸入食品国外生産企業登録管理規定(質検総局令第145号)2018年一部改正前(JETRO仮訳)(PDF : 608KB)

〇現行法令品目目録(外部リンク)
http://jckspj.customs.gov.cn/spj/zcfg18/gfxwj65/2847986/index.html (外部リンク)

お問合せ先

輸出・国際局輸出支援課輸出産地形成室

担当者:輸出支援課(国内対応関係)/ 国際地域課(国際交渉関係)
代表:03-3502-8111(内線内線4310(国内対応関係)/3424(国際交渉関係))
ダイヤルイン:03-3501-4079/03-3502-5866

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader