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農林水産省

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インド向け輸出水産食品の新たな衛生証明書の様式について

最終更新日:令和5年2月28日

インド政府は、水産食品の衛生証明書の様式を制定するとのTBT通報(※)を行いました。
(令和4年12月16日一部修正)

当初は2022年11月1日からの発効予定となっておりましたが、関係国からの要請が考慮され、
2023年3月1日からの発効予定に変更となりました。(2023年1月13日情報更新)
NEWアイコン 当面の間、発効延期となりました。(2023年2月28日情報更新)         

これに伴い、現在地方農政局等で発行しているインド向け輸出水産食品の衛生証明書について、証明書様式や申請書が変更となる予定です。
証明書様式の変更に伴い新たに記載が必要となる事項や、新しい証明書様式(案)については、こちらをご覧ください。

(令和5年2月28日更新)インド向け輸出水産食品について、以下の対応が必要となります。

  • 令和5年2月以降、インド向け輸出水産食品の取扱要綱に基づく施設認定に加えて、インドでの製造施設登録が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
  • 今後は従来の衛生証明書に加えて、新しい様式の衛生証明書の発行が必要となる予定です。(※開始時期:未定)
    新しい証明書様式で新たに記載が必要となる事項や、新しい証明書様式についてはこちら(PDF : 496KB)をご覧ください。


新たな証明書様式の開始時期やインドでの製造施設登録の方法などについて、インド政府に確認中です。確認がとれ次第、本ページの情報を随時更新します。


(※) WTO(世界貿易機関)では、貿易に関する技術的障害を軽減・除去することを目的としたTBT協定(貿易の技術的障害に関する協定)により、 規格・認証制度を制定・改正するにあたりその案の概要を、WTO事務局を経由し各締約国に事前に通報することになっています。制度に関してはこちら(外部リンク)をご覧ください。


新たな証明書様式(令和5年3月1日以降)に対応した申請書(最終更新日:令和5年2月28日) NEWアイコン

新しい様式の衛生証明書の発行申請書を掲載しています。
なお、2023年3月1日以降、新たな証明書様式での発行については、当面の間、一元的な証明書発給システムでの受付は行わず、メール等による申請のみ受け付ける予定です。

申請書の記入例はこちら(PDF : 386KB)、発行例はこちら:新しい様式(PDF : 216KB) 従来の様式(PDF : 110KB)

    お問合せ先

    輸出・国際局 規制対策グループ

    代表:03-3502-8111(内線4361)
    ダイヤルイン:03-6744-1778

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