輸出に関する手続き・制度
- 申請等の手続における旧姓使用について
「輸出・国際局所管法令等に基づく申請等の手続における旧姓使用について」（令和7年12月26日）の通り、輸出促進法に基づく手続きにおいても、申請者等が、申請、届出、通知等を行おうとする際に、旧姓使用を希望する場合は、旧姓を単記若しくは併記することができます。
本通知を受けた対応については、こちら（証明書や施設認定の申請）をご覧ください。
農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口について
農林水産物・食品の輸出に関する相談窓口を紹介します。相談したい内容に応じて、該当する機関へお問い合わせください。
輸出証明書のオンライン申請手続き
原発関連証明書、衛生証明書、自由販売証明書、漁獲証明書等を発行するための発給システムの利用方法を掲載しています。
（一元的な輸出証明書発給システム）
EPA利用早わかりサイト
通常の関税率よりも低い税率（EPA税率）で輸出することが可能になる、EPAに関する情報を掲載しています。
農林水産物等の輸出におけるよくある相談
農林⽔産物・⾷品の輸出に関する相談のうち、よくある相談内容とその回答（FAQ）を掲載しています。
お問合せ先
輸出・国際局 輸出支援課
担当者：輸出相談窓口
代表：03-3502-8111（内線4360）
ダイヤルイン：03-6744-7185
FAX：03-6738-6475
