このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農林水産物等の輸出におけるよくある相談

令和4年3月1日時点にて作成
農林水産物・食品の輸出相談窓口に寄せられるよくある相談内容をご紹介します。
輸出の際は、輸出先国の定める様々な規制(検疫、食品添加物、残留農薬、表示等)に従う必要があり、また、輸入国政府等による検査・証明書の添付を求められることがあります。このため、国内で必要な手続きは、品目、輸出先、原料、原料の生産国等により異なります。
最終的に当該製品が相手国の規制を満たし、輸出可能であるかは、輸入業者等を通じて輸出先国規制当局に確認してください。

農林水産物・食品の輸出に必要な主な手続き

農林水産物・食品の輸出の際に必要となる主な手続きを紹介します。
必要な手続きについてより詳しくは、こちら(日本国内の輸出に係る制度)をご参照下さい。
一般的な貿易実務の流れについては、こちら(JETRO:貿易実務の流れ)(外部リンク)をご参照下さい。
輸出先国や品目等により、実際に要求されるものは異なりますので、輸出の前に必ず、輸入事業者等を通じて輸出先国の当局に最新の必要な手続きや証明書等をご確認ください。

 表 農林水産物・食品輸出の際に輸出国政府当局が要求する可能性のある証明書類等
検疫関係 衛生関係 原発事故関係 その他
農産物
(青果物、コメなど)
植物検疫証明書 施設認定
衛生証明書
放射性物質検査証明書
産地証明書など
自由販売証明書
残留農薬等への規制
対応など
畜産物
(食肉、食肉加工品など)
輸出検疫証明書 施設認定
衛生証明書
放射性物質検査証明書
産地証明書など
自由販売証明書など
林産物
(丸太、製材など)
植物検疫証明書
水産物
(活水産物、水産食品など)
輸出検疫証明書 施設認定
衛生証明書
放射性物質検査証明書
産地証明書など
自由販売証明書
漁獲証明書など
加工食品 植物検疫証明書
輸出検疫証明書
施設認定
衛生証明書
放射性物質検査証明書
産地証明書など
自由販売証明書など

























品目別・輸出先国別のよくある相談

品目別・輸出先国別のよくある相談について紹介します。
日本から農林水産物・食品を輸出するにあたっての各国・地域の輸入に関する諸規制については、こちら(JETRO:日本からの輸出に関する制度)(外部リンク)でも調べることができます。
また、各国・地域の食品・添加物等の規格・基準については、こちら(各国の食品・添加物等の規格基準)にて調査した情報を公表しております。

農林水産物・食品の輸出に利用できる支援策

農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者が利用できる支援策については、こちら(農林水産物・食品輸出支援策ガイド)で紹介しておりますのでご参照下さい。

お問合せ先

輸出・国際局 輸出支援課

担当者:輸出相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185
FAX番号:03-6738-6475