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農林水産省

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台湾向け水産物を輸出する際の必要な手続きを教えてほしい

令和3年3月22日時点にて作成
回答

台湾向け水産物の輸出にあたっては、産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。

1. 原発規制関係

原発規制に係る台湾側の規制措置として、5県産(福島、茨城、栃木、群馬、千葉)は輸入停止です。それ以外の42都道府県については、岩手、宮城、東京、愛媛県産については、産地証明書及び放射性物質検査報告書が必要であり、その他の道府県は産地証明書が必要となります。

「産地証明書」は、商工会議所が発行する「原産地証明書(県名が記載されたもの)」等を取得してください。

(参考)台湾による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について

なお、産地証明書の申請先、産地の考え方、放射性物質検査の実施機関等は以下のQ&A(7-4-2、7-4-3、7-4-5等)を参照ください。

諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A

地方農政局等では産地証明書は発行しておらず、商工会議所の原産地証明書(産地の都道府県名が記載されたもの)などを産地証明書としています。

(参考)原産地証明書とは - 東京商工会議所(外部リンク)

2. 衛生証明書関係

台湾向け水産食品(貝類(加工品を含む)、一部の活水産動物)の輸出には、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することが必要ですので、以下をご確認ください。

2-1. 動物衛生証明書

台湾が指定する生きている水産動物については、動物衛生証明書が必要です。輸出の都度、証明書発行機関である都道府県水産部局に必要な書類を添えて申請してください。詳しい手続きについては、以下の農林水産省HPの台湾向け輸出水産動物の衛生証明書発行等に関する取扱要領を御確認の上、証明書発行機関に御相談ください。証明書発行機関のリストについても同HPを参照ください。

台湾向け輸出水産動物の取扱いについて

2-2. 貝類衛生証明書

貝類(食用の貝類及びこれらの加工品)については、衛生証明書が必要です。

台湾向け輸出貝類を輸出しようとする者が、輸出の都度、衛生証明書発行機関(活の場合:水産庁又は一部の都道府県水産部局、活以外の場合:地方厚生局又は施設が所在する地域を管轄する保健所)に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。

必要な手続きについては、農林水産省HPの以下のページに「台湾向け輸出貝類の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。

証明書や施設認定の申請(台湾)

証明書発行機関のリストも当該ページに掲載していますので、ご確認ください。

申請手続きの詳細については、申請先の証明書発行機関にお問い合わせ下さい。

3. 魚種・品目ごとの手続き

上記のほか、特定のマグロ類等(クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ)及びメロを輸出する際には、漁獲証明書が必要となります。加えて、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、必要な登録制度があります。

その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続

4. その他

その他の台湾の国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。

「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますので台湾向け水産物の情報についてご確認いただけます。

(参考)日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ(外部リンク)

以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。

(参考)水産物・水産加工品の輸出に必要な手続(国・地域別一覧表)

以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。

水産物輸出に係る手続について - 水産庁(外部リンク)

お問合せ先

輸出・国際局 輸出支援課

担当者:輸出相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185
FAX番号:03-6738-6475