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農林水産省

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日本国内の輸出に係る制度

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農林水産物・食品の輸出に当たっては、関係制度を十分把握していただいた上で、その遵守に努めていただく必要があります。ここでは、農林水産物・食品の輸出に関する国内の制度のうち、主なものを紹介します。参考となる情報については、輸出促進リンク集にも掲載されていますので、あわせてご参照下さい。

1.動物検疫関係

  • 畜産物等の輸出については、輸出相手国・地域が、検査証明書を必要としている場合、動物検疫所において家畜伝染病予防法に基づく輸出検査を受け、輸出検疫証明書の交付を受ける必要があります。また、我が国における家畜伝染病の発生状況を踏まえ、輸出相手国・地域において、我が国の動物や畜産物の輸入が認められていない場合があります。詳しくは動物検疫所のホームページ (外部リンク)をご参照下さい。
  • 日本のおみやげ(畜産物)については、動物検疫所のホームページ(日本のおみやげ(肉製品)) (外部リンク)をご参照下さい。

2.植物検疫関係

  • 植物(米、野菜、果実、花き、茶等)の輸出については、輸出相手国・地域の要求に基づき、輸出品目により、植物防疫所において植物防疫法に基づく輸出検査を受ける必要があります。輸出相手国・地域の要求は、我が国における病害虫の発生状況等を踏まえ、事前の輸入許可証の取得、国内における栽培地検査の実施など様々です。詳しくは植物防疫所のホームページ (外部リンク)をご参照下さい。

3.輸出米穀関係

4.輸出食肉関係 

  • 食肉の輸出については、動物検疫所による輸出検疫のほか、輸出相手国・地域の規制に基づき、認定施設におけるとさつ・解体、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。
  • 対象となるのは、牛肉(対米国、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、インドネシア、ウルグアイ、EU等、オーストラリア、カタール、カナダ、シンガポール、タイ、台湾、ニュージーランド、バーレーン、フィリピン、ブラジル、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、ミャンマー、メキシコ及びロシア) 、豚肉(対シンガポール、タイ、ベトナム、香港及びマカオ)及び食鳥(家きん)肉(対EU、シンガポール、ベトナム、香港及びマカオ)です(令和3年4月現在)。詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照下さい。

5.輸出水産食品関係

  • 水産物の輸出については、輸出相手国・地域の規制に基づき、施設の認定、衛生証明書の添付等が必要となる場合があります。詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照下さい。
  • まぐろ類及びめろの輸出については、水産資源保護に関する国際的な取り決めにより、輸出の際に漁獲証明書等の添付が必要となります。詳しくは品目別の手続をご参照下さい。

6.輸出乳・乳製品及び卵・卵製品関係

  • 乳・乳製品及び卵・卵製品の輸出については、動物検疫所 (外部リンク)による輸出検疫のほか、輸出相手国・地域の規制に基づき、衛生証明書の添付等を規定した輸出条件を定めている場合があります。
  • 乳・乳製品については、対EU等、台湾、中国及び香港が対象となります(令和3年4月現在) 。詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照下さい。(※対中国は様式協議中につき、現在輸出できません。)
  • 卵・卵製品については、対EU等、シンガポール、米国、韓国、台湾及び香港が対象となります(令和3年4月現在)。詳しくは証明書や施設認定の申請をご参照ください。(※対米国に関しては、動物検疫所のホームページ(家きんの畜産物の輸出)をご参照ください。)

7.輸出承認関係

  • 外為法で輸出承認の対象貨物に指定された貨物の輸出を行う場合には、原則として、経済産業大臣の承認を得る必要があります。
  • 農林水産物において対象となるのは、しいたけ種菌、うなぎの稚魚や、キャビア、アオザメ、イチイといったワシントン条約対象貨物など等、輸出貿易管理令に定められた貨物です。詳しくは経済産業省のホームページ [外部リンク]をご参照下さい。  

8.輸出飼料関係

9.参考情報

お問合せ先

輸出・国際局 輸出支援課

担当者:輸出相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185
FAX番号:03-6738-6475

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