このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

EUに水産食品を輸出する際の手続きや証明書等を教えてほしい

令和3年3月22日時点にて作成
回答

EU向け水産食品の輸出にあたっては産地、品目によって下記の証明書が必要となります。

各証明書の発行対象及び発行に必要な手続きについては以下の通りです。

1. 原発規制関係

輸出を検討されている魚種について、EU側の輸入業者を通じてCNコードを確認いただき、下記の農林水産省のHPを参考に必要書類を確認願います。

例えば、CNコードが、下記の農水省のHPの「EU等の日本産食品への輸入規制の一部改正について(令和元年11月14日以降)」の別表3に該当(除外される魚種を除く)し、福島県で生産・加工された場合には、放射姓物質検査証明書が必要です。福島県で生産・加工していなくても、福島県産の該当品目の使用割合が50%を超えている食品や飼料についても放射性物質検査証明が必要です。

また、該当品目について、放射姓物質検査証明書の対象となる県以外で生産・加工されたもの、又はそれらの使用割合が50%を超える食品及び飼料に該当する場合は、産地証明書が必要です。

(参考)EU、英国、EFTAによる日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について (規制措置の概要、別表、Q&A等を参考としてください。)

EU、英国、EFTAによる日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について

不明な点は、輸入業者を通じてEU当局に確認をしながら対応することをお勧めします。

証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。

輸出証明書のインターネット申請手続き

上記のHPの情報をご確認いただいた上で、手続き等に関して不明な点があった場合は、審査拠点となる地方農政局等へご相談ください。

輸出証明書の申請先 - 諸外国・地域向け輸出証明書の申請窓口一覧

2. 衛生関係

EU向け水産食品(※1)の輸出には、関連する施設が、あらかじめ施設認定(※2)を受けていることが必要です。その上で、衛生証明書発行機関が発行する衛生証明書を添付することで、EUへの輸出が可能となります。

※1
海水産又は淡水産の動物(水棲哺乳類、蛙等を除く。)及びその卵並びにこれらを含む食品。
※2
フードチェーンにおける冷凍船、加工船、処理、加工、製造又は保管を行う陸上の施設、産地市場、消費地市場、養殖場及び生産漁船において、施設認定が必要。

2-1. 施設認定

申請者が、以下の申請先に必要な書類を添えて申請する必要があります。

申請に基づき書類審査及び現地調査を実施します。

施設等 認定主体(窓口)
漁船(生産漁船・冷凍船)、養殖場 都道府県水産部局
加工船 農林水産省
産地市場・消費地市場 農林水産省
原料倉庫、加工施設、製品保管倉庫 農林水産省
(農林水産省スキーム)
厚生労働省地方厚生局又は都道府県等衛生部局
(厚生労働省スキーム)

2-2. 衛生証明書

EU向け水産食品を輸出しようとする製造者等が、輸出の都度、衛生証明書発行機関(農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局)に必要な書類を添えて申請し、衛生証明書の発行を受ける必要があります。衛生証明書の申請先は最終加工施設を認定した機関によって異なります。

必要な手続き、各種要件、認定施設リストについては、農林水産省HPに「英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の取扱要綱」が掲載されていますので、ご確認ください。

証明書や施設認定の申請(欧州連合等|水産食品)

また、手続きの概要・流れについては、以下の農林水産省HPもご参照ください。

英国、欧州連合、スイス及びノルウェー向け輸出水産食品取扱施設の認定について

申請手続きの詳細については、要綱等をご確認いただいた上で、農林水産省輸出先国規制対策課(03-3501-4079)(農林水産省認定)若しくは、地方厚生局又は一部の都道府県等衛生部局※(厚生労働省認定)にお問い合わせください。

 3. 漁獲証明関係

3-1. マグロ類の証明書

特定のマグロ類等(クロマグロ、メバチ、メカジキ、ミナミマグロ)及びメロを輸出する際には、漁獲証明書の添付が必要となります。

水産庁加工流通課(03-3501-1961)にご相談ください。

(参考)その他 | 証明書や施設認定の申請 まぐろ類の輸出証明書の発行に関する手続

3-2. EUのIUU漁業規則に係る証明書

「英国及び欧州連合向け輸出水産製品の漁獲証明書及び加工証明書の取扱要綱」にて、対象の水産製品は、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類される全てのものをいう(製品形態(未加工品、加工品)や輸送方法の別は問わない)とされております(ただし、HS条約の品目表の3類並びに1604及び1605に分類されるもの以外の水産製品や、取扱要綱の3(2)及び別紙1に掲げる養殖水産製品及び淡水水産製品等の一部の水産製品は対象外となります)。

該当する場合は証明書が必要となりますので、その場合は水産庁加工流通課(03-6744-1867)にご相談いただくこととなります。

(参考)水産物の輸出に係る漁獲証明書及び加工証明書の発行

4. その他

水産物を含む食品であって、「混合食品」として規制される加工食品については、必要となる衛生証明書が異なります。申請手続等は下記の農林水産省のHPを参照願います。

(参考)EUにおける新たな混合食品規制への対応について

その他のEUの国内規制については、JETROのHPをご確認下さい。

「水産物」をクリックすると国名が表示されます。確認したい国名を選べますのでEU向け水産物の情報についてご確認いただけます。

(参考)日本からの輸出に関する制度 - ジェトロ(外部リンク)

以上の情報をもとに、相手国側輸入業者やフォワーダーを通じて輸出相手国の当局に、食品添加物・残留農薬・重金属等、のEU内規制への対応や、その他必要書類、輸出可能な魚種に該当するかなどを確認した上で、輸出に係る業務を進めてください。

(参考)水産物・水産加工品の輸出に必要な手続(国・地域別一覧表)

以下の水産庁のページの中段「1. 国・地域別の手続・情報 我が国からの水産食品の輸出に必要な手続」をクリックして一覧表をご覧ください。

水産物輸出に係る手続について - 水産庁(外部リンク)

お問合せ先

輸出・国際局 輸出支援課

担当者:輸出相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185
FAX番号:03-6738-6475