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農林水産省

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EUへの対応

EUにおける新たな混合食品規制への対応について

現在、我が国からEU に対しては、みそ、つゆ、ソース、マヨネーズなどの調味料類や菓子類など様々な加工食品を輸出しています。これらの加工食品には、魚粉末、液卵、脱脂粉乳等の加工された動物性原料が使われています。EU では、動物性加工済原料及び植物性原料からなる加工食品を「混合食品※」として独自の規制を設けています。
EUの規則において、混合食品(Composite product)は動物性加工済原料(Processed products of animal origin)と植物性原料(Products of plant origin)の両方を含む食品と定義されています。(EU HACCP 認定施設(EU認定施設)での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。)

現在、輸出にあたり一部の混合食品については、含有する動物性加工済原料がEU認定施設由来であることの証明が免除されています。しかしながら、2021年4月21日から施行される予定の新規則(Commission delegated regulation(EU)2019/625(外部リンク))では、混合食品を輸出する際に、動物性加工済原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書(Official Certificate)又は事業者による自己宣誓書(Private Attestation)の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。なお、混合食品を製造する施設については、EU 認定の取得は必要ありませんが、HACCPに沿った衛生管理が必要です。
(1) 温度管理が必要なもの
(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品(エキス含む)を含むもの
(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物性加工済原料(乳製品、卵製品、水産製品等)を含むもの

事業者の皆様が取り扱っている製品が混合食品かどうかは、輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。
公的証明書の発行手続については、混合食品の取扱要綱をご確認下さい。
また、本EU規則の施行により日本特有の様々な混合食品の輸出が停滞しないよう、引き続き情報を収集し、事業者の皆様に提供してまいります。

混合食品取扱要綱(令和3年4月)

混合食品規制の概要(令和3年4月時点)

混合食品規制に関するQA(令和3年4月時点) 

【更新点】
EU当局から新たに得られた情報を踏まえ、回答内容を更新しました。
 ・回答内容を更新したもの:問6、8、17、21
 ・新たに作成したもの:問5、7

EU HACCP認定取得のための手続

EU に輸出する畜水産物及びその加工製品を取り扱う国内の施設は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57 号)に基づく施設認定が必要です。認定要件や申請手続等は以下を確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei.html


EU HACCP認定施設のリスト

(1)国内の認定施設
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_ousyu.html#eu

(2)EU 加盟国の認定施設
国ごと:https://ec.europa.eu/food/safety/biosafety/food_hygiene/eu_food_establishments_en(外部リンク)

(3)第三国の認定施設
国ごと:https://webgate.ec.europa.eu/sanco/traces/output/non_eu_listsPerCountry_en.htm(外部リンク)
品目ごと:https://webgate.ec.europa.eu/sanco/traces/output/non_eu_listsPerActivity_en.htm(外部リンク)

家きんの畜産物の輸出(動物検疫所)

https://www.maff.go.jp/aqs/hou/exkakin3.html#eu

混合⾷品の規制について(欧州委員会)

https://ec.europa.eu/food/safety/international_affairs/trade/special-eu-import-conditions-composite-products_en

EUにおける新しい公的管理・植物衛⽣・動物衛⽣制度に関する調査(2021年3⽉)(JETRO)

お問合せ先

食料産業局輸出先国規制対策課

担当者:国内円滑化対応チーム
代表:03-3502-8111(内線4359)
ダイヤルイン:03-6744-2398
FAX番号:03-6738-6475

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