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農林水産省

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EUへの対応

EUにおける新たな混合食品規制への対応について

現在、我が国からEU に対しては、みそ、つゆ、ソース、マヨネーズなどの調味料類や菓子類など様々な加工食品を輸出しています。これらの加工食品には、魚粉末、液卵、脱脂粉乳等の動物性加工原料が使われています。EU では、動物性加工原料及び植物性原材料からなる加工食品を「混合食品※」として独自の規制を設けています。
EUの規則において、混合食品(Composite product)は動物由来加工製品(Processed products of animal origin)と植物由来製品(Products of plant origin)の両方を含む食品と定義されています。(EU HACCP 認定施設(EU認定施設)での製造が必要なハム・ソーセージ、かまぼこ等の畜水産物を主原料とした加工食品は混合食品には含まれません。)

現在、輸出にあたり一部の混合食品については、含有する動物性加工原料がEU認定施設由来であることの証明が免除されています。しかしながら、2021年4月21日から施行される予定の新規則(Commission delegated regulation(EU)2019/625(外部リンク))では、混合食品を輸出する際に、動物性加工原料がEU 域内外の認定施設由来であること等を証明するために公的機関が発行する公的証明書(Official Certificate)又は事業者による自己宣誓書(Private Attestation)の添付が必要となります。当該混合食品が以下の(1)及び(2)の条件に当てはまる場合は公的証明書、(3)の条件に当てはまる場合は自己宣誓書が必要になります。なお、混合食品を製造する施設については、EU 認定の取得は必要ありませんが、HACCPに沿った衛生管理が必要です。
(1) 温度管理が必要なもの
(2) 温度管理が不要かつ原材料に肉製品(エキス含む)を含むもの
(3) 温度管理が不要かつ原材料として肉製品以外の動物由来加工製品(乳、卵、水産製品等)を含むもの

事業者の皆様が取り扱っている製品が混合食品かどうかは、輸出先国当局の判断になります。現地の輸入者等を通じて、種別や輸入の可否も含めて、国境管理所にご確認ください。
農林水産省は、本EU規則の施行により日本特有の様々な混合食品の輸出が停滞しないよう、情報を収集し、事業者の皆様に提供するとともに、公的証明書の発行体制を整備します。

混合食品規制の概要(令和3年1月時点)

混合食品規制に関するQA(令和3年1月時点) 

【更新点】
EU当局から新たに得られた情報及び事業者の皆様からの問い合わせ内容を踏まえ、回答内容の更新及び質問を追加しました。また、混合食品規制に対応するための支援策に関する情報を追加しました。
(令和2年12月25日更新点)
 ・回答内容を更新したもの:問1、5、6、9
 ・質問を追加したもの:問2、7、8、19、20、21
(令和3年1月8日更新点)
 ・回答内容を更新したもの:問4、5、6、7

EU HACCP認定取得のための手続

EU に輸出する畜水産物及びその加工製品を取り扱う国内の施設は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57 号)に基づく施設認定が必要です。認定要件や申請手続等は以下を確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei.html


EU HACCP認定施設のリスト

(1)国内の認定施設
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/hq/i-4/yusyutu_shinsei_ousyu.html#欧州連合等

(2)EU 加盟国の認定施設
国ごと:https://ec.europa.eu/food/safety/biosafety/food_hygiene/eu_food_establishments_en(外部リンク)

(3)第三国の認定施設
国ごと:https://webgate.ec.europa.eu/sanco/traces/output/non_eu_listsPerCountry_en.htm(外部リンク)
品目ごと:https://webgate.ec.europa.eu/sanco/traces/output/non_eu_listsPerActivity_en.htm(外部リンク)


お問合せ先

食料産業局輸出先国規制対策課

担当者:国内円滑化対応チーム
代表:03-3502-8111(内線4359)
ダイヤルイン:03-6744-2398
FAX番号:03-6738-6475

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