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農林水産省

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中国向け加工食品の輸出について原発規制を教えてほしい

令和3年3月22日時点にて作成
回答

農林水産省HPに国毎の原発規制について情報をまとめており、中国については、以下のURLをご参照ください。

中国による日本産食品の輸出に係る原発関連の規制について

原発規制について

原発規制については、中国に加工食品を輸出する際、

  1. 加工食品の最終加工地が10都県(福島県、群馬県、茨城県、栃木県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都及び千葉県)以外であること
  2. 最終加工地が10都県でない場合でも、加工食品の主原料(商品に占める重量比が最大の原料)が10都県産でないこと
  3. 放射性物質検査証明書発行の対象となるHSコード以外の商品であること

が満たされていることが確認できれば産地証明書を発行できます。

なお、2に関して、主原料以外の原料の産地は問われておりません。加工食品の主原料等に関しては「諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A」(以下、Q&A)の5-10、7-1-3等にて、Q&A形式で整理しております。

諸外国・地域による輸入規制に関するQ&A

また、最終加工地が10都県以外で、最終保管地が10都県の場合については、、中国に放射性物質混入の懸念があることを念頭に個別に判断する必要があるため、輸入業者を通じて現地の通関当局にご確認いただくこととしています。なお、産地証明書には輸出商品や主原料の運送経路が明示されるため、10都県内の場所が記載されている場合、通関の際、トラブルになる可能性も考えられます。事業者のリスクを減らすためにも、10都県は運送する上で通過するだけであり、問題とならないことを事前に中国側の通関当局に確認いただくことが必要と考えています。

産地証明書の申請手続き等について

産地証明書の申請手続き等については、農林水産省HPでご確認ください。農林水産省の輸出証明書発給システムでのインターネット申請を行っていただくことになります。

輸出証明書のインターネット申請手続き

お問合せ先

輸出・国際局 輸出支援課

担当者:輸出相談窓口
代表:03-3502-8111(内線4360)
ダイヤルイン:03-6744-7185
FAX番号:03-6738-6475