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関東農政局

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食料の減少と食料自給率の低下

  我が国の農地面積は、昭和35年~平成18年の46年間に、110万haが拡張された一方、工場用地、宅地等への転用等により253万haが潰廃されたため、609万haから467万haへと減少しています。

  食料自給率は、食料消費パターンの変化も相まって、78%(昭和36年)から40%(平成14年)にまで減少しており、これは、主要先進国中で最も低い水準です。

  今後、食料・農業・農村基本計画に即し、食料自給率の向上を図るには、優良農地の確保と有効活用を進めることが重要となってきます。

【農地面積の推移】

【食料自給率の推移】

  こういった状況から、平成17年3月には、「新たな食料・農業・農村基本計画」が策定されました。

●食料自給率の目標

  将来的にはカロリーベースの食料自給率を5割以上とすることを目指しつつ、実現可能性を考慮して、10年後の平成27年度には45%とする目標を設定しています。

  カロリーベースの目標設定を基本としつつも、カロリーの比較的低い野菜や果実、飼料の多くを海外に依存している畜産物の生産活動をより適切に示すことができる生産額ベースの食料自給率についても、新たに目標を設定しています。

 

平成15年度

平成27年度

カロリーベースの総合食料自給率

40%

45%

生産額ベースの総合食料自給率

70%

76%

 

●農地の見通しと確保

  これまでのすう勢を踏まえ、耕作放棄の発生抑制・再活用等の施策の効果を見込むと、平成27年時点で450万haの農地面積が確保される見通しとなっています。

お問合せ先

農村振興部設計課

ダイヤルイン:048-740-0534
FAX番号:048-600-0624