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関東農政局

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農業基盤整備資金の概要

農業基盤整備資金とは?

農業基盤整備資金は、農業生産力の増大、生産性の向上を図るため水田や畑などの農業生産基盤の整備や農村環境基盤の整備などに係る費用に対して長期・低利な融資を行う日本政策金融公庫の制度資金です。

非補助農業基盤整備資金とは?

非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、日本政策金融公庫等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
また、国の補助対象ではない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。

☆ご利用できる方は?

  • 土地改良区
  • 土地改良区連合(事業主体になる場合のみ)
  • 農業協同組合
  • 農業協同組合連合会
  • 農業を営む方
  • 農業振興法人(農業を営む方、農業を営む方の組織する法人又は地方公共団体が構成員の過半を占めるか又は過半の出資等を行っている法人で農業振興を目的とする法人)
  •  5割法人・団体(農業を営む方及び上記の法人が構成員又はその資本金などの過半を占めるか又は過半の出資等をしている法人)
    (農業集落排水事業の実施のみ)

☆貸付の条件は?

農業基盤整備資金には長期の償還期限が設定されており、融資時の利率が最終償還期限まで適用される「固定金利」です。
具体的な貸付条件は次のとおりです。

1.貸付利率

    令和3年7月19日改定

区分 融資期間にかかわらず 融資期間別(一例)
5年 10年 15年 20年
補助事業 県営 0.45% - - - -
団体営 0.30% - - - -
非補助事業 一般 0.30% - - - -
利子軽減 0.30% - - - -
災害復旧 - 0.16% 0.17% 0.30% 0.30%
  • 最新の利率は、最寄りの日本政策金融公庫にお問い合わせ下さい。
  • 利子軽減は金利情勢の変化等にかんがみ、平成8年9月20日より当分の間中止しています。

 

2.償還期限

25年以内(据置期間10年以内)になっており、事業内容に応じて設定できます。

3.貸付限度

地元負担額(最低限度額50万円)

4.償還方法

元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択できます。

☆詳しくはどこに聞けばいいの?

農協・信連・各都道府県土地改良事業団体連合会担当課、または、土地改良事業担当事務所ほかお近くの日本政策金融公庫支店までお問い合わせ下さい。

  

☆どんなことに使えるの?

事業種類 事業内容(資金の使い途)
かんがい排水 農業用排水施設(頭首工(井堰)、ため池、揚水機場、水路、温水施設等(併せ行う安全施設等の設置を含む))の新設・改良
しゅんせつ船等の取得
畑地かんがい 畑地かんがい施設(スプリンクラーの立ち上がり、ヘッドを含む)の新設・改良
ほ場整備 区画整理、かんがい排水施設、客土、暗渠排水、農道等の工種を総合的に実施する事業
暗渠排水 完全暗渠(土管の埋設)、簡易暗渠(朶木、竹、木材、石れきの埋設)
弾丸暗渠(地下穿孔機を牽引する方法)等の新設
客土 搬入客土、流水客土、ポンプ客土
農道 農道(単独舗装や併せ行う安全施設等の設置を含む)の新設・改良、
農道橋の新設・改良
索道 空中ケーブルの新設・改良、軌条(モノラック)の新設・改良
畦畔整備 コンクリート、ブロック、石積畦畔
石れき除去 耕作に支障となる石れきを除去する事業
農地造成 畑(普通畑,樹園地〔地目変換の事業を含む〕)、田(わさび田等を含む)の造成
農地保全 シラス等特殊土壌対策、急傾斜地帯対策、水質障害対策等の事業
防災 老朽ため池整備、地盤沈下対策、たん水防除等の事業
維持管理 土地改良施設の補修、更新、しゅんせつ等の事業(水路の補改修、土水路のコンクリート装甲、フリューム設置、水路や農道の安全施設設置、用水施設のオーバーホール・塗装、維持管理に必要な建物・施設や機械の取得など)
農業集落排水 宅地内・屋内配水管敷設、集水・合接ますの設置、トイレ・浴室・台所・洗面所の改修工事
その他 調査設計費

 

 

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お問合せ先

農村振興部土地改良管理課
担当者:団体指導・資金係
代表:048-600-0600(内線3428)
ダイヤルイン:048-740-0498
FAX:048-740-0082