プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

関東農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

  スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
  アーデルファーム株式会社、有限会社ソメノグリーンファームから申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。
  これらのスマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の計画概要

【アーデルファーム株式会社】
   そば栽培において、ドローンを活用した散播作業の後に、発芽率を向上させるためのドライブハローによる耕起作業を行う栽培管理体系を導入することで省力化効果を高め、収益性を向上させる。

【有限会社ソメノグリーンファーム】
   水稲栽培において、大型ドローンを導入して直播や農薬散布、施肥作業を行うことに併せ、直播に適した品種導入や、団地化した圃場での複数品種による作期分散を行い、作業効率を向上させることにより、収益性を向上させる。

添付資料

• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要(アーデルファーム株式会社)(PDF : 118KB)
• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要(有限会社ソメノグリーンファーム)(PDF : 266KB)