プレスリリース

「特定農産加工業経営改善臨時措置法」の一部改正に関する関東ブロック説明会の開催について

令和6年通常国会において、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律が可決し、令和6年4月に公布されました。（施行日:令和6年7月1日を予定）
本法律は、関税引き下げ等の影響を受ける業種および関連業種を対象に、金融・税制面での優遇措置を講じていましたが、本改正では、法律の期限の延長（令和11年6月30日）を行うとともに、今般の国際情勢の変化による小麦および大豆の国際価格水準の上昇・高止まりを受け、小麦および大豆（小麦粉などの一次加工品を含む）を主要原材料として使用している事業者を対象とした輸入原材料の調達安定化を図る取り組みへの支援措置（金融・税制面での優遇措置）を新設しました。
本説明会では、制度の活用を推進していく観点から、新たな支援措置を含めた「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」および関連のある「令和5年度補正予算『食品原材料調達リスク軽減対策事業』（補助事業）」について説明いたします。
本制度に基づく支援措置の活用をお考えの方は、ぜひご参加ください。

1.開催日時・参加方法

日時：令和6年6月21日（金曜日）13時30分～15時30分（13時00分開場）
参加方法：会場参加又はオンライン参加（Microsoft Teams）
場所：埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
        さいたま新都心合同庁舎 検査棟7階 共用会議室2

2.内容

「特定農産加工業経営改善等臨時措置法」および「令和5年度補正予算『食品原材料調達リスク軽減対策事業』（補助事業）」についての説明

3.対象者及び定員

対象者：食品事業者等
定員：会場参加30名、オンライン参加200名
参加費：無料

4.参加申込方法等

（1）申込方法
         下記の参加フォームからお申込みください。
         複数名でお申込みする場合は、お一人ずつお申込みをお願いいたします。
         電話及びファックスでのお申込みはお受けできませんので、御了承願います。
         お申込みいただいた個人情報につきましては、適切に管理し、本説明会以外には使用いたしません。

        ＜参加フォーム＞
         URL:https://www.contactus.maff.go.jp/j/kanto/form/240523.html

               

（2）申込締切 令和6年6月14日（金曜日）

5.注意事項

（1）オンライン参加に必要な環境
         パソコンやスマートフォン等によるネット接続及びメールの受信が可能な環境。
         参加は無料ですが、オンライン参加に係るデータ通信料等については、参加者様の御負担となります。

（2）オンライン接続の手順及び留意事項
         令和6年6月14日（金曜日）までに、申込時に登録いただいたメールアドレス宛てに主催者から参加用URLを送付いたします。
         定員により参加いただくことができなくなった方へは、その旨をメールにて御連絡させていただきます。御了承いただきますようお願いします。
         招待メール等が届かない場合などは、以下（3）の主催者メールアドレスに、その旨、御連絡をお願いします。
         参加用URLの使用は参加者本人限りとし、転送・公開しないでください。

（3）主催者メールアドレス
         butsuryu_sodan_kanto@maff.go.jp

6.報道機関の皆さまへ

取材を希望される場合は、事前に以下の問合せ先にご連絡ください。
なお、会場での写真撮影はご遠慮願います。
また、取材目的でオンライン説明会を視聴される場合は、一般の参加者の方と同様に「4.参加申込方法等」に従い申し込みください。
その場合、報道関係者である旨を必ず明記してください。

7.添付資料

特定農産加工業経営改善等臨時措置法パンフレット(PDF : 838KB)
令和5年度補正予算「食品原材料調達リスク軽減対策事業」（補助事業）チラシ(PDF : 605KB)
会場案内図(PDF : 431KB)