国有財産売払のお知らせ

一般競争入札による売払物件
（農業以外の目的）

農林水産省が管理している国有財産のうち、農業上の利用に供しないこととした土地については、一般競争入札により、入札物件において農地以外の具体的な利用計画を有する方へ売払いを行います。
〈売払手続〉
入札に参加できる方
入札物件において、農地以外の具体的な利用計画を有する方であって、次のいずれにも該当しない方
（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する方
（2）国有財産に関する事務に従事する者にあっては国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する方
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある方
詳細については、窓口におたずねください。

【入札物件一覧】　現在、売払物件はありません。

(注1)土地の評価は、宅地又は宅地見込地で行い行います。
(注2)入札物件は、現況有姿の引渡しとする。入札に当たっては、各自で現地確認を行ってください。
(注3)入札物件は、農耕目的での賃貸借契約が締結中の土地であり、農耕借受人と賃貸借契約を解約するためには、農地法所定の手続きを行うことが必要です。
(注4)入札参加申込書の提出期限は、令和5年6月9日（金曜日）17時までに到着したものを有効とします。


一般競争入札による売払い物件情報
（農地：農業目的）

入札に参加できる方
農地法第3条第2項（第5号に係る部分を除く）の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当しない方であって、次のいずれにも該当しない方
（1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当する方
（2）国有財産に関する事務に従事する者にあっては国有財産法（昭和23年法律第73号）第16条の規定に該当する方
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある方
詳細については、窓口におたずねください。

一般競争入札（期日）による売払い結果

すぐに購入できる物件情報（農地：農業目的）

【不落随意契約】

購入希望物件のお問い合わせ先（関東農政局経営・事業支援部農地政策推進課農地企画係）に電話していただき、購入希望物件を伝えて売払申請に必要な書類等を請求して下さい。関東農政局経営・事業支援部農地政策推進課から次の書類等をお送りします。

・普通財産売払申請書（別添様式1,別添様式2を含む）
暴力団排除に関する誓約書
当該物件に係る入札案内書

 1の書類等が届きましたら、まず当該物件に係る入札案内書をご覧いただき、参加資格（40頁）、売払い条件等（50頁）をご確認ください。確認後、普通財産売払申請書及び暴力団排除に関する誓約書に必要事項を記入し押印してください。

なお、押印は登録印鑑でお願いします。

2の記入ができましたら、

・普通財産売払申請書(PDF : 639KB)（法人の場合は添付書類2も必要）,添付書類として法人の場合は定款（又は規約）の写し及び株主名簿（又は組合員名簿）の写し並びに最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び営業報告書が必要です。

・暴力団排除に関する誓約書(PDF : 98KB)

・印鑑証明書

を同封して、関東農政局経営・事業支援部農地政策推進課に郵送又は持参してください。

なお、受付期間の初日より前に到達した場合は、初日に到達したものとして扱います。

また、書類に不備がある場合には補正をお願いすることとなります。この場合、補正した書類が到達した日を普通財産売払申請書等が到達した日として扱います。

 ※封をされる前に記入漏れや誤りがないか、また上記の書類が同封されているか十分に確認してください。 

 農地法第3条第1項の許可を受けられる者（※）であり、かつ、普通財産売払申請書等の到達が最も早かった者を売払いの相手方として決定します。

なお、同日に複数の普通財産売払申請書等が到達した場合は、くじ引きにより売払いの相手方を決定します。

くじ引きの日時は国が指定します。なお、くじ引きに参加できない場合は、申込者に代わって、入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとなります。

売払いの相手方として決定した方には、関東農政局から国有財産売買契約書を送付します。 

※農地法第3条第1項の許可を受けられる者かどうかの判断については、提出いただいた売払申請書に添付されている添付書類1，2を、土地の所在する農業委員会に送付し照会し意見を得た後に判断します。

 【先着売払物件一覧】

現在、売払物件はありません。