環境に配慮した野菜等農産物及び水田野菜等高収益作物（地場農産物）の商談会を開催しました

近畿農政局では、令和6年2月8日、環境に配慮した野菜・果実等の生産者及び水田や国営開発農地等で野菜等を生産している生産者（団体・生産法人等34団体）、取扱いの拡大を志向している実需者（加工・業務用企業、仲卸、量販店等19社）による「環境に配慮した野菜等農産物及び水田野菜等高収益作物（地場農産物）の商談会」を開催しました。食と農に関心の高い3つの大学（羽衣国際大学、立命館大学、大阪大学）の学生や行政関係者等も合わせて全体で約120名の参加となりました。

商談会では、生産者、実需者それぞれ各テーブルに分かれて、延べ164回の商談が行われました。生産者から生産・販路拡大を目指す野菜等について説明を、実需者からどのようなニーズがあるか等、具体的な商談が行われました。

会場では、実需者や生産者が活用できる国の物流等の支援策の説明や、学生による新商品開発の展示等も行われ、空き時間を利用して多くの実需者、生産者が立ち寄っていました。

〇農政局からの挨拶及び支援策についての情報提供