「みどりの食料システム戦略の概要」について意見交換

-兵庫県稲作経営者会議役員会－

近畿農政局は、令和3年8月4日（水曜日）遠藤次長により、兵庫県稲作経営者会議役員会参加者19名に対して、みどりの食料システム戦略の概要の説明と意見交換をWebで行いました。
同戦略は我が国農林水産業の置かれている担い手の減少や高齢化、国際的な動向であるSDGs等、環境に配慮した産業展開がすべての分野において求められている中で、30年後を見据え、政府全体により推進していくものであり、昨年10月から検討が進められ、22回に渡る意見交換、パブリックコメントを踏まえて決定されたものです。
目指す姿は、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大などとなっており、今後生産者や事業者、機械メーカーなどとも連携し、技術革新を行いながら進めていくと説明を行いました。
意見交換では、「肥料や化学農薬の削減や、有機農業の取り組みは、面積の大きい稲作において重要であるので、意欲的に協力していきたい。」「肥料メーカーや農薬メーカー、機械メーカーなど目標に向けて、今後、様々な研究開発されると思われるが、問題はコストの問題。排気ガス対策により機械が高価になってきている。」などの意見がありました。
遠藤次長から、コストの問題については、社会実装による普及でコストを下げることと、持続可能な生産が可能となる価格形成が行われるよう、有機農産物についての国民の理解の醸成と需要喚起を行う必要性について話しました。