JA京都における環境に配慮した農産物及び水田野菜等高収益作物の生産・販路（需要）拡大に係る現地検討会を開催しました

 近畿農政局では、令和5年11月2日に、JA京都（丹後駐在所）、JA全農京都と合同で、生産者（団体・生産法人等9団体）・実需者（量販店・食品事業者等15社）等約60名の参加の下、「環境に配慮した農産物及び水田野菜等高収益作物の生産・販路（需要）拡大に係る現地検討会」を開催しました。

 JA京都（丹後駐在所）管内は、国営で整備した大規模な農地において加工・業務用野菜や梨等が生産され、また、丹後コシヒカリなど、環境に配慮した農業が盛んであるとともに、水田においても京野菜等のブランド野菜等の高収益作物への転換も進められています。

 本検討会は、野菜・果物の特徴や栽培状況を調査する「現地調査」、産地の取組及び販売を強化する品目等を紹介する「室内検討会」、具体的な商談をする「個別商談会」の 3部構成で実施しました。

 今後とも、現地検討会を通じて、生産者と実需者のコミュニケーションを進めていくこととしています。

 

〇現地調査で生産者から説明を受ける実需者

〇室内検討会において販売を強化する品目等について意見交換