環境に配慮した果物（果樹、果実的野菜）の商談会を開催しました

近畿農政局は、和歌山県拠点と合同で、令和6年10月10日（木曜日）に、日本政策金融公庫和歌山支店の協力を得て、果樹や果実的野菜の生産者34団体（有機・特別栽培並み9団体）、実需者（量販店・食品事業者等17社）等関係者約100名の参加の下、「環境に配慮した果物（果樹、果実的野菜）の商談会」を開催しました。

商談会では、近畿農政局からみどり認定制度等について情報提供を行った後、生産者と、実需者による延べ136回の商談が行われました。

また、環境に配慮した果樹等の生産を目指すため、生産者が行う減農薬・減化学肥料等の取組とともに、生産の特徴や味のこだわりなどの情報を実需者に提示し、生産者及び実需者双方に環境負荷低減の意識付けを図りました。

農政局としても、みどり戦略等相談ブースを設置し、生産者が訪れ「みどり認定予定だが、メリットの内容」「クロスコンプライアンス」の問い合わせに対応しました。 

生産者からは「サイズ・仕様等の実需者ニーズを把握することができ、新たな取引につながる話ができた」「農業経営に役立つ多くの知識やご意見をいただき、今後も定期的な開催を希望する」。実需者からは「果物で有機JAS認証の取得が難しいことは承知しているが、有機を広げていきたいという地域や生産者と、我々も一緒に育てていきたい」「限られた時間の中で、多くの生産者と商談の機会を頂戴でき、また今後に繋がる話も多々あり、非常に有益な時間であった」等の感想が聞かれました。

生産者と実需者との情報交換や意見交換を図られるように、今後も、商談会を通じて、環境に配慮した生産の推進、参加者同士のコミュニケーションを深める取組を進めることとしています。

〇近畿農政局からの情報提供の様子

	近畿農政局和歌山県拠点中根地方参事官の挨拶