子供や孫の世代に安心できる環境を実現したい

-第1回「みどりの食料システム戦略」に係る近畿ブロック説明会－

近畿農政局は、令和3年8月5日(木曜日)農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室久保室長を説明者として、ホームページ等で応募された45名の参加者に対して、みどりの食料システム戦略の概要のWeb説明会を行いました。
同戦略は2050年に向け、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大などを目指すもので、そのための取り組みとして、今後、さらなる革新的な技術を開発し、目標年までに社会実装を実現するというものです。
説明会においては、今後、食料を安定に供給するためには、生産力向上と持続性の両立が鍵となっており、関係者の行動変容とそれを強力に後押しするイノベーションの創出が不可欠であるとの話がありました。
特に、有機農業の面積拡大目標については、まず目指す姿というものを掲げることにより、関係者が今できることをしっかり踏み込んでやっていくことが重要であり、国内の資源循環を考えた土づくりや病害に抵抗性のある品種育成などの技術確立とともに、関係者が連携した市場規模の拡大など、有機農業に取り組みやすい環境づくりを進めていくとのことでした。
説明後には、「有機農業者の次世代の育成に関してのビジョン」や「低リスク化学農薬やRNA農薬の開発の目途」などの質問とともに、「森林の炭素固定の役割評価も重要であり、大規模伐採でソーラー設置されている事例に対しての制限が必要ではないか」などの意見があがっていました。