野菜産地の構造改革対策
更新日：令和6年6月28日
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国内の野菜産地においては、高齢化や担い手の減少などにより産地基盤の脆弱化が進んでおり、加工・業務用需要を中心として輸入野菜のシェアが高い傾向にあります。このような状況を踏まえ、将来においても安定的な野菜の生産及び供給を確保するため、産地の構造改革を推進することが重要となっています。このため、各産地の特性や意向を踏まえ、産地ごとに明確な目標を定めた産地強化計画を策定することとしています。 |
野菜の産地強化計画の策定について
計画の策定主体
指定野菜（14品目）または特定野菜（35品目）等の産地をカバーする農業協同組合または3戸以上の営農集団等
計画の内容
1.産地の将来方向（生産構造の現状と目標、担い手の育成・確保の考え方）
2.戦略タイプ（下記5つの戦略タイプから選択）ごとの具体的な数値目標
- 低コスト化タイプ
輸入野菜にコスト面でも対抗しうる産地とするため、生産・流通コストの削減等を目標とする更なる低コスト化の取組
- 契約取引推進タイプ
実需者のニーズに応えつつ、安定した経営を確保するため、定量、定価、定時、定質による契約取引の継続・拡大等の取組
- 高付加価値化タイプ
消費者・実需者ニーズに対応して、品質、機能性、安全・安心、鮮度などの観点から差別化・付加価値化した野菜を供給する取組
- 資材低減タイプ
資源循環型の持続可能な産地とするため、効率的な施肥体系への転換等を行い肥料、燃油その他資材の使用を抑制する取組
- 加工・業務用推進タイプ
加工・業務用需要に対応した生産の拡大を図るために、実需者ニーズを踏まえて、加工・業務用野菜を安定供給する取組
3.戦略タイプごとの数値目標を実現するための具体的な方策
4.その他産地における留意事項及び方針
計画の対策期間
計画策定時（令和4年度）から令和6年度
近畿管内の産地強化計画の策定状況
お問合せ先
生産部園芸特産課
担当者：野菜流通担当
代表：075-451-9161（内線2329）
ダイヤルイン：075-414-9023
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