農地中間管理機構について
| 平成25年12月5日に農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が成立し、平成25年12月13日に公布され、農地中間管理事業の推進に関する法律が平成26年3月1日に、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律が平成26年4月1日に施行されました。 ＊制度の概要、法律等について詳しくご覧になりたい方は、農林水産省ホームページ『農地中間管理機構の制度や実績等』をご参照下さい。［農林水産省HPへリンク］ この法律では、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積・集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設することとされており、九州各県においても、既に、以下のとおり、農地中間管理機構が設置されています。 なお、農地中間管理機構による農地の貸借については、農地が所在する県の農地中間管理機構にお問い合わせ下さい。［農林水産省HPへリンク］ |
【九州における農地中間管理機構】
| 県名 | 組織の名称 | 住所 | 電話番号 （FAX番号） |
| 福岡県 | 公益財団法人 福岡県農業振興推進機構 （法人番号8290005013770） |
〒810-0001 福岡市中央区天神4丁目10番12号 JA福岡県会館2階 |
092-716-8355 （092-716-8341） |
| 佐賀県 | 公益社団法人 佐賀県農業公社 （法人番号4300005005935） |
〒849-0925 佐賀市八丁畷町8番1号 佐賀総合庁舎4階 |
0952-20-1590 （0952-20-1605） |
| 長崎県 | 公益財団法人 長崎県農業振興公社 （法人番号9310005005153） |
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号 県庁行政棟5階 |
095-894-3848 （095-894-3850） |
| 熊本県 | 公益財団法人 熊本県農業公社 （法人番号2330005008318） |
〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 県庁本館10階 |
096-213-1234 （096-213-1239） |
| 大分県 | 公益社団法人 大分県農業農村振興公社 （法人番号3320005003194） |
〒870-0044 大分市舞鶴町1丁目4番15号 農業会館別館2階 |
097-535-0400 （097-536-7223） |
| 宮崎県 | 公益社団法人 宮崎県農業振興公社 （法人番号5350005005005） |
〒880-0913 宮崎市恒久1丁目7番地14号 |
0985-51-2011 （0985-51-8006） |
| 鹿児島県 | 公益財団法人 鹿児島県地域振興公社 （法人番号9340005000366） |
〒892-0821 鹿児島市名山町4番3号 |
099-223-0221 （099-227-9412） |
この支援措置の具体的な活用等のお問い合わせについては、農地が存在する各県の窓口にお問い合わせ下さい。
【九州における各県相談窓口】
| お問い合わせ先 | 住所 | 電話番号 | FAX番号 | |
| 福岡県 | 農林水産部水田農業振興課農村集落係 | 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 |
092-651-1111 | 092-643-3477 |
| 佐賀県 | 農林水産部農業経営課農地利活用担当係 | 〒840-8570 佐賀市城内1丁目1番59号 |
0952-24-2111 | 0952-25-7272 |
| 長崎県 | 農林部農業経営課人・農地・産地振興班 | 〒850-8570 長崎市尾上町3番1号 |
095-824-1111 | 095-895-2591 |
| 熊本県 | 農林水産部農地・担い手支援課農地集積・利用推進班 | 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18番1号 |
096-383-1111 | 096-382-6934 |
| 大分県 | 農林水産部水田畑地化・集落営農課 | 〒870-8501 大分市大手町3丁目1番1号 |
097-536-1111 | 097-506-1759 |
| 宮崎県 | 農政水産部農業担い手対策課 | 〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号 |
0985-26-7131 | 0985-26-7404 |
| 鹿児島県 | 農政部農村振興課農地利用推進係 | 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号 |
099-286-2111 | 099-286-5589 |
九州農政局における取り組み
九州農政局では、農地中間管理機構、担い手育成、基盤整備、生産振興等の局内関係部局との連携を強化するため、「九州農政局農地集積・集約化推進連絡会議」を設置して、農地集積等の情報集約・共有を図り、管内での人・農地プランの実質化及び農地集積等の取組方針の検討やモデル地区における意見交換等の取組結果のフィードバック等を行っています。
この連絡会議における検討を踏まえて、九州管内各県の担当者、農地中間管理機構、県土地改良事業団体連合会、県農業委員会ネットワーク機構等の担当者が一堂に会した「九州農政局管内農地集積・集約化推進合同会議」を開催し、各県及び農政局の取組状況の共有や推進方策の検討等を行っています。
この連絡会議における検討を踏まえて、九州管内各県の担当者、農地中間管理機構、県土地改良事業団体連合会、県農業委員会ネットワーク機構等の担当者が一堂に会した「九州農政局管内農地集積・集約化推進合同会議」を開催し、各県及び農政局の取組状況の共有や推進方策の検討等を行っています。
【農地集積・集約化推進合同会議】
【モデル地区における取組状況をご紹介します！】
農地中間管理機構等を活用した農地集積・集約化の取組を一層推進するため、地域における農地集積に向けた取組のノウハウを蓄積・分析し、情報の共有や地域にフィードバックすることを目的とするモデル地区を設定し、意見交換を実施しています。
平成30年度モデル地区
平成30年度モデル地区(PDF : 1,835KB)←全体版はこちら！
令和元年度モデル地区
令和元年度モデル地区(PDF : 1,142KB)←全体版はこちら！
令和2年度モデル地区
令和3年度モデル地区
【農地中間管理事業を活用した有機農業の取組】
農地中間管理事業を活用し、有機栽培圃場の団地化や耕作放棄地の活用による規模拡大等を図っている経営体の取組を紹介します。
平成30年度モデル地区
| 地区名 | 主な取組 | ||
| 福岡県 | 柳川市 | 柳川北部第3地区 | 機構関連農地整備事業による農地集積 |
| 佐賀県 | 江北町 | 江北町全域 | 農地中間管理機構による担い手間の利用権の交換 |
| 長崎県 | 西海市 | 小迎地区 | 果樹改植事業による担い手への農地集積 |
| 長崎県 | 佐世保市 | 宮長地区 | 果樹改植事業による担い手への農地集積 |
| 熊本県 | 天草市 | 湯貫新田地区 | 機構関連農地整備事業による耕作条件の改善、高収益作物の導入 |
| 大分県 | 竹田市 | 高源寺地区 | 機構関連農地整備事業による耕作条件の改善、高収益作物の導入 |
| 宮崎県 | 日向市 | 本谷・西川内地区 | 集落営農組織による農地バンクの活用 |
| 鹿児島県 | 大崎町 | 益丸地区 | 機構関連農地整備事業による耕作条件の改善、高収益作物の導入 |
平成30年度モデル地区(PDF : 1,835KB)←全体版はこちら！
令和元年度モデル地区
| 地区名 |
地区の特徴に応じた様々な取組み事例をご紹介します。 | ||
| 福岡県 | 福智町 | 伊方地区(PDF : 422KB) | 基盤整備を契機として担い手の確保や農地集積を進めている事例 |
| 佐賀県 | 江北町 | 江北町(PDF : 670KB) | 農業委員会が中心となり農地集約化を進めた事例 |
| 長崎県 | 西海市 | 小迎地区(PDF : 702KB) | 果樹産地再活性化活動をJA職員が中心となってコーディネート |
| 熊本県 | 熊本市 | 船津・清田地区(PDF : 677KB) | 今後の産地育成を見据えた基盤整備への取組 |
| 大分県 | 日田市 | 女子畑地区(PDF : 679KB) | 農地保全組合（農業者）が中心となり、合意形成を図ろうとしている事例 |
| 大分県 | 豊後大野市 | 宇田枝地区(PDF : 368KB) | 地元グループが中心となり農地集約化を進めた事例 |
| 宮崎県 | 延岡市 | 無鹿・牧・柚の木田地区(PDF : 697KB) | 話し合い活動の難しい地域で市推進チームが中心となり農地集約化を進めている事例 |
| 鹿児島県 | さつま町 | 柊野地区(PDF : 626KB) | 話合いの場があることにより、各種支援事業を効果的に活用し地域農業の維持、発展に繋げている事例 |
令和元年度モデル地区(PDF : 1,142KB)←全体版はこちら！
令和2年度モデル地区
| 地区名 |
地区の特徴に応じた様々な取組事例をご紹介します。 | ||
| 福岡県 | 嘉麻市 | 小野谷農事区(PDF : 574KB) | キーワードは「多様性」 中山間地域なのに農地集積率を77.6％まで高められた秘訣 |
| 長崎県 | 壱岐市 | 木田地区(PDF : 485KB) | 市職員が基盤整備事業の実施に当たり複数の相続未登記農地の地権者同意取得に尽力 |
| 熊本県 | 南阿蘇村 | 第二駐在区(PDF : 444KB) | 機械利用組合の法人化による農地集積・集約化 |
| 大分県 | 日田市 | 入江・西の山・髙尾原地区(PDF : 535KB) | 災害を契機に関係機関が連携した「日田梨」産地の復興と新たな展開 |
| 宮崎県 | 都城市 | 森田原地区(PDF : 439KB) | 地域推進チームが一丸となり畑地帯の農地シャッフルを実現 |
| 鹿児島県 | 湧水町 | 轟地区(PDF : 448KB) | 農業委員等が作成した農地利用図を基に農地集積を推進 |
令和3年度モデル地区
| 地区名 |
地区の特徴に応じた様々な取組事例をご紹介します。 | ||
| 大分県 | 国東市 | 池ノ内地区(PDF : 319KB) | 集落営農法人代表を中心に地域ぐるみで農地集積・集約化と新規就農者の確保を実現 |
| 宮崎県 | 日向市 | 西川内地区(PDF : 281KB) | 「へべす」の産地化に向け農業参入企業が農地集積 |
【農地中間管理事業を活用した有機農業の取組】
農地中間管理事業を活用し、有機栽培圃場の団地化や耕作放棄地の活用による規模拡大等を図っている経営体の取組を紹介します。
| 経営体名 | 主な取組の内容 | ||
| 長崎県 | 五島市 | （株）アグリ・コーポレーション(PDF : 226KB) | 耕作放棄地の活用による有機かんしょの栽培拡大 |
| 鹿児島県 | 南九州市 | （有）小磯製茶(PDF : 240KB) | 農地中間管理事業を活用した有機栽培茶園の団地化 |
農地中間管理機構の推進員（キーパーソン）の取組
農地中間管理機構には、農地中間管理事業をコーディネートする地域推進員がおり、九州各県における地域推進員の取組を紹介します。
農地中間管理機構の地域推進員(PDF : 1,740KB)
| 県名 | 地区名 | |||
| 福岡県 | 京築地区 | |||
| 佐賀県 | 県西部地区 | |||
| 長崎県 | 県北振興局管内 | |||
| 熊本県 | 阿蘇振興局管内 | |||
| 大分県 | 南部振興局管内 | |||
| 宮崎県 | 西諸県農林振興局管内 | |||
| 鹿児島県 | 北薩地区 | |||
お問合せ先
九州農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課担当：課長補佐（調整）、農地集積指導官、農地集積指導係
電話：096-211-9111（内線4983、4433、4434）
FAX：096-211-9797
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