2.調査業務内容
広域基盤整備管理計画調査
1.広域基盤整備計画調査 複数の国営⼟地改良事業地区を有する優良な広域の農業地域において、地域の現状分析を⾏い、基幹的農業⽔利施設に関する⻑寿命化に配慮した更新整備計画、⽔利⽤計画、環境・景観配慮基本⽅針等で構成される「広域基盤整備計画」を策定します。
2.農業基盤整備管理調査 (1)広域農業基盤整備管理調査 地域の農業基盤に関する情報収集、国営事業等完了地区における課題の要因分析及び対策⼿法の検討を⾏います。 (2)事後評価調査 事業完了後概ね5年を経過した国営事業等完了地区について、事業実施により⽣じた効⽤を評価するとともに、事後評価⼿法の検討等を⾏います。
地域整備方向検討調査
農業水利施設の利用や管理、地域内の営農や土地利用、農業水利施設周辺の自然環境等に関する現況調査を行い、地域の課題を把握します。 また、把握した現況や課題を踏まえ、国営事業実施地区の範囲を概定したうえ、整備構想の策定、事業費・事業効果の概略算定、地元意向の確認を行い、国営地区調査実施の可能性を検討します。
国営地区調査
国営かんがい排⽔事業、国営総合農地防災事業の実施予定地区において、事業実施の必要性、技術的可能性、経済的妥当性等について検討を⾏い、事業計画書(案)を作成するために必要な調査を実施します。
全体実施設計
地区調査が行われた地区において、工事計画に係る設計を行い、事業着手後に事業費が著しく変動しない精度の事業費算定を行う。
農業水利基本調査
社会情勢の変容とともに変化する農業用水の利用実態を的確に把握し、農業用水の安定確保と有効利用に関する調査、水利調整課題等に関する方針の調査を行う。
国営施設機能保全総合対策事業
国営土地改良事業等により造成された農業用用排水施設について、突発事故等の不測の事態が発生した場合、不足の事態のリスクがある場合、老朽化等により機能低下がみられる場合等において、発生原因の究明調査、機能診断、耐震性の点検・調査、対策工法の検討を行い、応急工事計画、災害復旧事業計画書、施設長寿命化計画、土地改良事業計画の案を作成し、対策事業を実施する。
国営造成施設総合水利調整管理事業
1.農業用ダムの洪水調節機能の強化に係る事業 国営土地改良事業で造成された農業用ダムの事前放流等の取組効果の検証等を行うとともに、必要に応じて運用の見直し等を行い、農業用ダムの洪水調節機能の強化を図ります。
2.水利権更新に係る事業 農林水産大臣が水利使用者として許可を受けた水利権のうち、水利権の内容に著しい変更が生じている地区、許可期限を迎える地区について、水利権を更新するための河川管理者との協議に必要な営農状況、必要水量の調査等を行います。
3.小水力発電施設に係る水利権の更新及び取得に係る事業 農林水産大臣が水利使用者として許可を受けた小水力発電水利権のうち、許可期限を迎える施設や、新しく水利権を取得する施設について、協議に必要な発電用水量の検討、施設整備の検討に必要な調査を行う。
国営造成水利施設ストックマネジメント推進事業
1.機能保全計画策定事業 国営造成施設の機能診断(耐震診断を含む。)、機能保全計画の策定を行い、診断結果等の施設管理者への指導・助言を行います。
2.技術高度化事業 機能の適切な保全に必要となる技術を現地での実践を通して向上させ、ストックマネジメント技術の高度化を図ります。
3.権利設定等事業 国営造成施設の保全に係る権利が取得されていない施設における当該権利の取得等を行います。
4.管理水準向上事業 施設管理者に対する技術的支援等を行い、管理水準の向上を図ります。
国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業
国営造成土地改良施設及び防災重点ため池の被災や地域の被害を防止・軽減するため、国営造成土地改良施設等の観測情報、気象情報等の防災情報の迅速な収集、伝達、蓄積及び分析整理するために必要な防災情報ネットワーク設備の整備及び保守点検を行う。 また、防災情報ネットワーク設備の整備と併せて、国営造成施設に関する非常時対応の検討及び非常時においても当該施設の機能を確保するために必要な整備を行う。
土地改良施設突発事故復旧・防止事業
1.突発事故復旧事業 ⼟地改良施設で発⽣した突発事故の現地仮復旧並びに機能回復を⾏う復旧⼯事及び類似の被害を防⽌する対策を迅速に実施します。
2.事故防止事業 ⼟地改良施設に漏⽔や⻲裂等の事故の兆候が認められ、事故による被害が⽣じるおそれがある場合に補修・補強等を緊急的に実施します。
基幹水利施設保全管理対策
国営土地改良事業により造成された基幹的農業水利施設の補修履歴等の収集及びデータベースへの情報入力を行い、体系的に整理するとともに、データベースの運用、保守を行う。
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お問合せ先
北奥羽土地改良調査管理事務所
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