（重要：公募関係）農山漁村振興交付金の間接事業化について

• 令和8年度より、農山漁村振興交付金制度の試行的見直しに伴い、令和7年度以前に直接交付事業として公募方式で実施していた事業について、間接交付事業として都道府県を通じた要望調査で実施可能となるよう、制度の見直しを行っています。
  令和8年度においては、下記の県・事業において間接交付事業の申請が可能となります。
  間接交付事業の申請をご検討頂いている方におかれましては、該当の県のお問合せ先または当局までご連絡いただけますと幸いです。
  令和8年度公募については詳細が決まり次第東北農政局ホームページに情報を掲載します。
   

  対象県：山形県
  対象事業：令和8年度農⼭漁村振興交付⾦（地域資源活⽤価値創出対策）農泊推進型のうち地域単位の取組提案者向け事業

  お問合せ先：山形県農林水産部農産物販路開拓・輸出推進課
  電話番号：023-630-3076