プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定及び認定証授与式について

東北農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
本認定は、昨年10月に運用を開始した同法に基づく生産方式革新実施計画の東北地域における認定第1弾（全国においても認定第1弾）となります。
今回、東北地域で初めて計画認定を受けた2つの農業生産法人を対象に、認定証の授与式を公開で行います。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、株式会社おしの農場、株式会社山正から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、東北農政局長の認定※を行いました。
本認定に伴い、1月29日（水曜日）に認定証の授与式を開催いたします。

※スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画については、農林水産大臣が認定するものとされておりますが、同法第22条に基づき農林水産大臣の権限が地方農政局長に委任されていることから、東北農政局長の認定となっております。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

1.株式会社おしの農場
水稲・大豆の栽培において、栽培管理システムから得られたデータ（地力・収量等）を他の生産者とシステムサービス事業者に共有し、生育状況等のデータ分析を行う。
翌年度以降の施肥計画等にデータ分析結果を活用し、ドローンによる可変施肥等で、地力ムラを無くし、生産性の向上につなげる。

2.株式会社山正
水稲の栽培において、栽培管理システムから得られたデータ（地力・収量等）を他の生産者とシステムサービス事業者に共有し、生育状況等のデータ分析を行う。
データ分析用の栽培データを集めやすくするため、GPSレベラー等を使用し、区画拡大に取り組んでいく。

3.認定証授与式の開催日時及び場所

日時：令和7年1月29日（水曜日）13時30分～14時00分
場所：東北農政局山形県拠点（山形県山形市松波1丁目3－7）

4.内容

(1)認定証授与
(2)認定内容紹介
(3)その他

5.報道関係者の皆様へ

取材を希望される報道関係者の方は、開催前日の1月28日（火曜日）12時までに、お問合せ先担当者へ事前にご連絡ください。

6.添付資料

• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（株式会社おしの農場）(PDF : 112KB)
  （別添1）生産方式革新実施計画の概要（株式会社おしの農場）(PDF : 292KB)
• （別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（株式会社山正）(PDF : 110KB)
  （別添2）生産方式革新実施計画の概要（株式会社山正）(PDF : 267KB)