プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

東北農政局は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。
また、福島県と青森県で初めて計画認定を受けた2つの農業生産法人を対象に、認定証の授与式を公開で行います。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、合同会社アグリフラワー福島、株式会社シカタから申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから認定を行いました。
本認定に伴い、認定証の授与式を各県にて実施します。

2.申請者の生産方式革新実施計画の概要

1.合同会社アグリフラワー福島（福島県福島市）
小菊の栽培において、需要期に合わせた計画出荷を行うために開花調整が可能な電照栽培への切り替えと品種の見直しを行い、全自動菊選別ロボット結束機を活用することで集出荷に要していた作業時間を大幅に削減する。少ない人数でも作付規模の拡大を可能にするとともに、単価の高い最需要期に計画的に出荷することで労働生産性の向上を図る。

2.株式会社シカタ（青森県階上町）
統合環境制御システムで測定したハウス内外の環境データ（温度、湿度、CO₂、日射量等）をもとに、自動カーテン装置や多目的細霧冷房装置等のハウス内環境管理設備等の各種機器を自動制御し、ミニトマト栽培に適切なハウス内環境を作り上げる。高軒高低コスト耐候性ハウスを導入することで、施設外の影響を受けにくくなり、ハウス内の環境管理が効率化され、管理作業の効率化とコスト削減の効果が見込まれる。新たに統合環境制御システムと高軒高低コスト耐候性ハウスを50アール規模で導入することで効率的な生産を行い、ミニトマトの品質の向上、生産量・出荷量の増加により、需要に応えることが可能となる。

3.認定証授与式の開催日時及び場所

開催日時等については、後日、内容が決まり次第お知らせいたします。

4.添付資料

（別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（合同会社アグリフラワー福島）(PDF : 133KB)
（別添1）生産方式革新実施計画の概要（合同会社アグリフラワー福島）(PDF : 427KB)

（別記様式第10号）生産方式革新実施計画の概要（株式会社シカタ）(PDF : 147KB)
（別添1）生産方式革新実施計画の概要（株式会社シカタ）(PDF : 235KB)