産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定

改正法第12回（令和5年12月25日）認定自治体

改正法第12回として、農林水産省に関連のある創業支援等事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

〇変更：17件（27市町村） 
   青森県  十和田市、六ケ所村、おいらせ町、南部町
   岩手県  盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町（共同申請）、奥州市
　宮城県  登米市、大崎市、富谷市、大和町、大郷町、大衡村（共同申請）
　山形県  酒田市、上山市、天童市
　福島県  いわき市、須賀川市、西会津町、会津美里町、矢吹町  

創業支援等事業計画の概要

 「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠拡大等の支援策を活用することができます。 

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。 

創業支援等事業計画の認定状況

• 東北農政局長が共同認定した市町村の認定状況(PDF : 104KB)

• 認定創業支援事業計画の概要（市町村別）

 関連リンク

•  地域における創業支援体制の整備 （中小企業庁ホームページ）［外部リンク］