産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定

改正法第16回（令和7年12月25日）認定自治体

改正法第16回として、農林水産省に関連のある創業支援等事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

〇変更：24件（30市町村） 
   青森県  五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町（共同申請）、十和田市、横浜町、五戸町
   岩手県  大船渡市、北上市、西和賀町（共同申請）、釜石市、二戸市
   宮城県  石巻市、気仙沼市、登米市、東松島市
   秋田県  潟上市、北秋田市、八峰町
   山形県  上山市、庄内町、遊佐町
   福島県  須賀川市、本宮市、川俣町、西会津町、湯川村、会津美里町

創業支援等事業計画の概要

 「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠拡大等の支援策を活用することができます。 

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置等の支援策が適用されることになります。 

創業支援等事業計画の認定状況

• 東北農政局長が共同認定した市町村の認定状況(PDF : 178KB)

• 認定創業支援事業計画の概要（市町村別）

 関連リンク

•  地域における創業支援体制の整備 （中小企業庁ホームページ）［外部リンク］