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東北農政局

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産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画の認定

東北農政局では、改正産業競争力強化法(平成30年7月9日施行)に基づき、地域における創業の促進を目的として、市町村が創業支援等事業者と連携して策定する「創業支援等事業計画」を経済産業省、総務省及び関係各省と共同で認定しました。

改正法第4回(令和元年12月20日)認定自治体 NEWアイコン

改正法第4回として、農林水産省に関連のある創業支援等事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

〇変更:16件(20市町村) 
      青森県  むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村(5市町村で共同申請)、
                 平川市、おいらせ町、六戸町
      
岩手県  一関市、釜石市
      宮城県  石巻市、東松島市
      秋田県  大館市、由利本荘市、八峰町
      山形県  新庄市、天童市、上山市
      福島県  郡山市、小野町


創業支援等事業計画の概要

 「産業競争力強化法」において、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業のうち、一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠拡大等の支援策を活用することができます。 

また、本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。 

創業支援等事業計画の認定状況

改正法第4回認定(令和元年12月20日) (経済産業省ホームページ)[外部リンク]

  • 認定創業支援事業計画の概要(市町村別)

認定自治体の概要 (中小企業庁ホームページ)[外部リンク]

 関連リンク

お問合せ先

経営・事業支援部地域食品課
代表:022-263-1111(内線4366)
ダイヤルイン:022-221-6403
FAX:022-722-7378