消費・安全対策交付金の事後評価

消費・安全対策交付金の事後評価結果について

令和3年度消費・安全対策交付金（食料安全保障確立対策推進交付金）及び令和元年度消費・安全対策交付金（食料安全保障確立対策整備交付金）について、消費・安全対策交付金交付等要綱第28の6（参考1）(PDF : 128KB)の規定に基づき、管内6県から提出のあった成果報告書について、事後評価を実施いたしました。

[評価結果]
令和3年度消費・安全対策交付金（食料安全保障確立対策推進交付金）及び令和元年度消費・安全対策交付金（食料安全保障確立対策整備交付金）事後評価結果(PDF : 129KB)

[評価方法]
   事後評価は、以下の評価基準で評価しました（特別交付型交付金を除く）。
     A : 事業実施計画の目標値に対する達成度が80％以上
      B : 事業実施計画の目標値に対する達成度が50％以上80％未満
      C : 事業実施計画の目標値に対する達成度が50％未満
   県別総合評価は、特別交付型交付金を除く各目標ごとの交付金の執行額を加重平均し、県ごとに達成度を算出し、上記の基準に当てはめて評価しました。

   なお、特別交付型交付金については、以下の視点から評価を行い、「適正」又は「不適正」で評価しました。
   （1）以下の観点から事業の効果は見られるか。
        ・有害化学物質又は有害微生物による汚染が低減され、健康上問題となる程度に汚染された農畜産物等の流通が防止されたか。
        ・埋設農薬の漏えい等による汚染の拡大が防止されたか。
        ・疾病・病害虫の発生が抑制又はまん延が防止されたか。
   （2）事業の執行は適切であったか。