はじめに
日本の国土と土地改良技術
日本の国土は、「農民が造り上げたもの」と表現できるのではないでしょうか。
二千年以上も昔に農耕が伝わってから、先人たちは土を掘り、川をせき止め、水を引き、大地を耕し続けてきました。結果、この国土に張り巡らされた水路網は、地球10周分(約40万km)にも及びます。また、中国・四国地方には、全国の約3分の1を占める約7万か所ものため池が築かれています。
国土に刻まれてきた水路網と食料を生み出す農地は、私たちにとって、最も根源的な生存基盤といえるでしょう。そして、この生存基盤を築き上げてきた術(すべ)が「土地改良技術」(農業土木)と呼ばれるものです。
極端に平野の少ない地形、滝のように流れる川、暴れ馬のようなモンスーン気候など、日本の自然は、決して扱いやすいものではありません。「土地改良技術」は、農民がこの自然と格闘しながら、二千年以上にもわたって学び、磨き、積み上げてきた技術です。
【写真】中国・四国地方のため池
新しい農業農村整備事業
土地改良の歴史は、戦後の食糧増産対策事業、高度経済成長期の農業基盤整備事業(ほ場整備など農業の生産性を高めるための取組み)を経て、平成に入ってからは「農業農村整備事業」と時代の要請に合わせて変化してきました。農業農村整備は、それまで行われてきた「食糧生産のための農地等の整備」に加えて、「生活環境なども含めた農業・農村の総合的な整備」を取り込んだ内容となっています。
また、平成11年には、農業を取り巻く情勢の変化に対応するため、新しい「食料・農業・農村基本法」を制定し、平成12年には、この基本法に基づき、「食料・農業・農村基本計画」を策定しました。(基本計画は、おおむね5年ごとに変更しており、現在の基本計画は、令和2年3月に閣議決定されました。)現在の農政は、これらの方針に基づいて行われており、中国・四国地方でも、各種の農業農村整備事業が行われています。
【写真】中国・四国地方の水路
土地改良技術事務所とは?
中国四国農政局土地改良技術事務所は、主に管内で行われる農業農村整備事業に対して、土地改良技術の指導や助言など、技術面の指導・支援を行っている事務所です。昭和46年(1971)に「岡山施工調査事務所」として産声をあげて以来、中国四国地方で行われる国営事業を中心に、約半世紀にわたり、様々な農業農村整備事業のサポートを行ってきました。“もっと住みやすく豊かな村に”を目標に日々、業務を行っています。
土地改良技術事務所の主な業務
- 農業農村整備事業を推進するための技術支援
- 技術基準の整備
- 新技術、新工法導入のための指導・助言
- 土地改良施設の管理に関する指導・助言
- 農業農村整備事業を円滑に進める「事業総合支援システム」の運用・管理
- 災害応急用ポンプの貸出
【写真】中国四国土地改良技術事務所の外観(岡山地方合同庁舎)
沿革
昭和46年4月 | 岡山施工調査事務所の発足(岡山市築港栄町) 庶務課、施工技術課、機械技術課(3課7係体制) |
昭和48年4月 | システム開発課の新設 |
昭和50年4月 | 技術情報課の新設 |
昭和52年4月 | 次長の新設 |
昭和54年4月 | 業務及び組織改正に伴い、技術管理課の新設 「土地改良技術事務所」に名称変更 |
昭和57年4月 | 岡山地方合同庁舎へ移転(岡山市北区桑田町1番36号) |
昭和58年4月 | 技術指導官の新設 |
昭和63年4月 | 技術管理課が管理技術課に名称変更 |
平成6年6月 | 技術情報管理官新設 |
平成7年4月 | 組織再編に伴う業務及び課体制の改正 専門技術指導官(5名)の新設 庶務課、企画情報課、建設技術課、施設・管理課(6課体制から4課体制へ) |
平成23年4月 | 保全技術課の新設(5課体制) |
以降、現在に至る。
業務体系
【図】農業農村整備事業の各機関と土地改良技術事務所の関係
お問合せ先
土地改良技術事務所
〒700-0984
岡山市北区桑田町1番36号 岡山地方合同庁舎
TEL:086-223-2777