4. 事業総合支援システムの推進

公共事業には、入札手続きなどの透明さや事業費・費用対効果の適性さ、情報公開・住民参加などが求められます。そのため、事業に関わる情報を適正に扱い、国民と共有していくことは、農業農村整備事業でも最も重要な課題といえるものです。

また、農業農村整備事業では、発注から事業の実施、その後の維持管理まで様々な関係者が関わり、頻繁な情報交換が行われます。事業は長期間にわたるため、情報も多岐にわたり、その量は膨大なものになります。事業全体の効率化を図る上で、情報の交換・管理・共有を効率化していくことは、大きな課題となっています。

「事業総合支援システム」とは、農業農村整備事業の調査・計画段階から、事業の実施、施設の維持管理、更新まで、ライフサイクル全体に関わる情報を、統一的なフォーマットで電子化し、ネットワークを利用して効率的に交換・共有するためのシステムです。

土地改良技術事務所では、農業農村整備事業の透明性を確保し、事業の効率化を進めるため、「事業総合支援システム」の導入を推進し、その管理・運営を行っています。