産業競争力強化法に基づく創業支援等事業について
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創業支援等事業計画の概要
産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。
法律認定を受けた創業支援等事業者のうち一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。
本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。
創業支援等事業計画の認定状況
第16回 (令和7年12月25日) 認定自治体 
第16回として、農林水産省に関係のある創業支援等事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。
〇新規1村
【高知県】日高村
〇変更40市町村
【鳥取県】(鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町)、(米子市・境港市・日吉津村・大山町・南部町・伯耆町・
日南町・日野町・江府町)
【島根県】飯南市、邑南町
【岡山県】玉野市、新見市、真庭市
【広島県】呉市、廿日市市
【山口県】柳井市
【徳島県】鳴門市、北島町、板野町
【香川県】丸亀市、まんのう町
【愛媛県】四国中央市、西条市、八幡浜市、内子町、伊方町
【高知県】高知市、土佐市、宿毛市、南国市、安芸市、香南市、四万十町、仁淀川町
(注)括弧書きは共同申請、又は既存計画の市町村に新たな市町村を加えた変更
- 産業競争力強化法の規定に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました(改正法第16回)(中小企業庁ホームページ)〔外部リンク〕
中国四国農政局管内における創業支援等事業計画の認定状況
改正法第15回認定(認定日:令和7年6月25日)(PDF : 87KB)
改正法第14回認定(認定日:令和6年12月25日)(PDF : 139KB)
改正法第13回認定 (認定日:令和6年6月25日) (PDF : 90KB)
改正法第12回認定 (認定日:令和5年12月25日) (PDF : 127KB)
改正法第11回認定(認定日:令和5年6月23日)(PDF : 91KB)
改正法第10回認定(認定日:令和4年12月23日)(PDF : 49KB)
改正法第9回認定(認定日:令和4年6月24日)(PDF : 48KB)
改正法第8回認定(認定日:令和3年12月23日)(PDF : 49KB)
改正法第7回認定(認定日:令和3年6月25日)(PDF : 41KB)
改正法第6回認定(認定日:令和2年12月23日)(PDF : 55KB)
改正法第5回認定(認定日:令和2年6月26日)(PDF : 44KB)
改正法第4回認定(認定日:令和元年12月20日)(PDF : 57KB)
改正法第3回認定(認定日:令和元年6月12日)(PDF : 43KB)
改正法第2回認定(認定日:平成30年12月26日)(PDF : 68KB)
改正法第1回認定(認定日:平成30年8月31日)(PDF : 53KB)
中国四国農政局管内における創業支援等事業計画の認定一覧
中国四国農政局管内における創業支援等事業による創業の事例
創業の事例1(安心安全にこだわった洋菓子店)
創業の事例2(農業+αで生活の充実を模索中)
創業の事例3(ITテクノロジーを活用した養蜂)
〇関連リンク
地域における創業支援体制の整備(中小企業庁ホームページ)〔外部リンク〕
お問合せ先
TEL:086-224-4511(内線2152、2154)
ダイヤルイン:086-224-9415




