産業競争力強化法に基づく創業支援等事業について

産業競争力強化法は、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。
産業競争力強化法による地域における創業を促進するため、市区町村が民間の創業支援等事業者と連携して創業を支援する創業支援等事業を行っています。

創業支援等事業計画の概要

産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援等事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、起業家教育事業等の創業支援及び創業機運の醸成を実施する「創業支援等事業計画」について、国が認定することとしています。

法律認定を受けた創業支援等事業者のうち一般社団法人、一般財団法人及びNPO法人においては融資の際の信用保証枠の拡大等の支援策を活用することができます。

本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件の撤廃等の支援策が適用されることになります。

創業支援等事業計画の認定状況

改正法第17回 (令和8年6月25日) 認定自治体

改正法第17回として、農林水産省に関係のある創業支援等事業計画が含まれる以下の自治体を認定しました。

新規12町村

変更22市町

【山口県】山口市

【徳島県】吉野川市

【愛媛県】(松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町)、(今治市、上島町)、(宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町)、八幡浜市、西条市、大洲市、四国中央市、西予市、内子町、伊方町

（注）括弧書きは共同申請、又は既存計画の市区町村に新たな市区町村を加えた変更

産業競争力強化法の規定に基づく「創業支援等事業計画」の認定をしました（改正法第17回）（中小企業庁ホームページ）〔外部リンク〕

中国四国農政局管内における創業支援等事業計画の認定状況

中国四国農政局管内における創業支援等事業計画の認定一覧

これまでの認定地域一覧（令和8年6月25日）(PDF : 455KB)

中国四国農政局管内における創業支援等事業による創業の事例

創業の事例1（安心安全にこだわった洋菓子店）
創業の事例2（農業＋αで生活の充実を模索中）
創業の事例3（ITテクノロジーを活用した養蜂）