農福連携に係る現地見学及び意見交換を行いました。

   北海道農政事務所は、農福連携に取り組んでいる事業者を訪問し、現場見学及び意見交換を行いました。

  1．概要

　近年、農業の現場では、農業従事者の高齢化や働き手の不足が課題となっています。一方、福祉の現場では、障害者等の就業率や賃金が低いため、経済的自立が難しいという課題があります。
　そのため、北海道農政事務所では、農業分野と福祉分野が連携し、障害者等が農業生産活動に携わる取組である農福連携を推進しています。
　ここ数年、北海道においても注目されており、農業が社会的基盤である北海道において多くの可能性を秘めています。
   このたび、より知見を得るため、北海道農政事務所長が北海道厚生局長とともに、当別町で農福連携に取り組んでいる事業者を訪問し、現場を見学しながら取組内容をうかがい、意見交換を行いました。

2．訪問先・取組内容

（1）社会福祉法人ゆうゆう
・Social Care Farm 野布瀬農園（ケアファーム）
　冬場を除き、生活介護及び就労継続支援事業所の利用者が、約4.88haの広大な水田及び畑で、健康的に農作業を行っています。収穫した作物は、法人内のレストランや施設で消費される他、ECサイトでの販売も行っています。
　冬場は、収穫した米の袋詰め作業などを行っています。

・当別町共生型コミュニティー農園ぺこぺこのはたけ（就労継続支援B型事業所）
　冬場を除き、施設に隣接する農場で事業所の利用者が野菜を栽培し、収穫した野菜は全て施設内にあるレストランで使用されています。レストランの業務も、調理師ほか一部スタッフを除き、全て事業所の利用者が行っています。また、子供から高齢者まで、地域住民の交流の場となるよう、工夫された施設となっています。
　冬場はレストランを閉め、東京大学内で同法人が展開する「U-gohan」向けの食材を加工しています。

（2）一般社団法人Agricola
・Farm Agricola（就労継続支援A型事業所）
　鶏舎8棟で鶏約3,000羽を平飼いする農場及び当別町内の事業所で、事業所の利用者15名が、養鶏に係る全ての作業を行っています。
　同法人は、北海道内では数少ない養鶏での有機JAS認証を受けており、その卵は東京の有名ホテルにも卸されています。
　看護師資格を有する夫婦で運営しており、医療面での不安や困りごとに的確に対応出来ることもあり、精神障害の利用者の割合が高いです。
　今後は、有機圃場の認証を受けている農地を利用した有機飼料（有機大豆）の自家栽培や、就労継続支援B型事業所を設立しての卵の加工品（マヨネーズ）製造・販売を目指し、更なる障害者就労支援に繋げていきたいとのこと。