プレスリリース
「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」 に基づく生産方式革新実施計画の認定について
農業従事者が減少する中、農作業の効率化等に資するスマート農業技術の活用や開発・普及を図るため、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）が、令和6年10月に施行されました。北海道管内における同法に基づく生産方式革新実施計画の第1号となる認定を本日行いましたので、その概要をお知らせします。
1.趣旨
スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。今回、北海道管内の農業者団体である「しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会」から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、本日認定を行いました。
2.認定された生産方式革新実施計画の概要
申請者：しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会取組概要：加工・業務用キャベツの栽培において、「精密出荷予測システム」を通じて得られた収穫時期・収穫量等のデータをサービス事業者と共有することで作業員の計画的な手配に活用。また、食品等事業者と共有することで物流や予冷庫の計画的な手配に活用し、それぞれコスト削減に寄与。さらに、同システムにおいて併せて集積される栽培履歴等のデータ分析を通じて、産地全体の品質・収量の向上に向けた肥培管理に活用し、収益性を向上。
添付資料
参考
お問合せ先
生産支援課スマート農業・技術グループ
担当者：築城、東、大鹿、加藤
TEL:011-330-8807
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