プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、事業者から申請された生産方式革新実施計画の認定を行いました。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、認定を行いました。
スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入を通じて、農業の生産性が向上していくことが期待されます。

2.申請者の計画概要

• しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会

加工・業務用キャベツの栽培において、「精密出荷予測システム」を通じて得られた収穫時期・収穫量等のデータをサービス事業者と共有することで、作業員の計画的な手配に活用。また、食品等事業者と共有することで物流や予冷庫の計画的な手配に活用し、それぞれコスト削減に寄与。
加えて、同システムにおいて併せて集積される栽培履歴等のデータ分析を通じて、産地全体の品質・収量の向上に向けた肥培管理に活用し、収益性を向上。

【活用を計画している支援措置】
日本政策金融公庫の長期低利融資
補助事業の優遇措置

添付資料

申請者の生産方式革新実施計画の概要（しかりべつ高原野菜出荷組合加工キャベツ部会）(PDF : 631KB)