プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

農業者の減少及び高齢化の進展等、農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入等を促進することを目的に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）が、令和6年10月に施行されました。
本日、北海道内における同法に基づく生産方式革新実施計画の第3号となる農林水産大臣による認定を行いましたので、その概要をお知らせします。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、北海道内の農業者5名から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、本日認定を行いました。

2.認定された生産方式革新実施計画の概要

申請者：宍戸真、齊藤啓、佐々木章元、植西康隆、上川恭平
取組概要：申請者がサービス事業者（株式会社3Magic）に小麦及び大豆の収穫作業を委託する。サービス事業者が収量計測機能付きコンバインによる収穫作業で取得したデータを申請者間で共有・分析し、次年度以降の管理作業（可変施肥）につなげ、労働生産性を向上させる。

添付資料

認定生産方式革新実施計画の概要(PDF : 308KB)

参考

スマート農業技術活用促進法について