プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

農業者の減少及び高齢化の進展等、農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入等を促進することを目的に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）（以下「スマート農業技術活用促進法」という。）が、令和6年10月に施行されました。
本日、北海道内における同法に基づく生産方式革新実施計画の第4号となる農林水産大臣による認定を行いましたので、その概要をお知らせします。

1.趣旨

スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、北海道内の農業者10名から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、本日認定を行いました。

2.認定された生産方式革新実施計画の概要

申請者：干場法美、稗田武夫、小林敏春、志田憲幸、宮川佳彦、有澤学、辻好弘、平川昭彦、西屋哲広、庭瀬靖
取組概要：申請者がサービス事業者（有限会社岐阜コントラクター）に農作業を委託し、サービス事業者が営農管理システムによるセンシングデータを活用した、小麦・大豆・なたね・子実とうもろこしの播種・施肥・防除を実施するとともに、センシングや作業で得られたデータを申請者に提供し、申請者間で共有・分析することで、施肥計画などの次期作以降の対策をより精緻化し、生産性の向上を目指す。

添付資料

認定生産方式革新実施計画の概要(PDF : 354KB)

参考

スマート農業技術活用促進法について