プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、北海道内における生産方式革新実施計画の第6号となる農林水産大臣による認定を行いましたので、その概要をお知らせします。

1.趣旨

農業者の減少及び高齢化の進展等、農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入等を促進することを目的に、「スマート農業技術活用促進法」が、令和6年10月に施行されました。
スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、北海道管内の農業者2者から申請のあった生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、本日認定を行いました。

2.認定された生産方式革新実施計画の概要

申請者：桑原光利、株式会社太田農場
取組概要：申請者は、農業支援サービス事業者（株式会社アグリポートカトー）に作業委託し、「農業用ドローン」を活用した直播とそれに適した栽培方式への変更を行うとともに、「収量コンバイン」と「センシング用ドローン」により得られたデータを共有・分析し、肥培管理等を改善することで、労働投入量を削減し、労働生産性の向上を目指す。

添付資料

認定生産方式革新実施計画の概要

参考

スマート農業技術活用促進法について