プレスリリース

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づく生産方式革新実施計画の認定について

本日、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）に基づき、北海道内における生産方式革新実施計画として新たに第21号、22号の認定を行いましたので、その概要をお知らせします。

1.趣旨

農業者の減少及び高齢化の進展等、農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入等を促進することを目的に、「スマート農業技術活用促進法」が、令和6年10月に施行されました。
スマート農業技術活用促進法では、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入に関する計画（生産方式革新実施計画）を農林水産大臣が認定し、認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができます。
今回、北海道内の農業者から申請のあった2件の生産方式革新実施計画について、同法第7条第5項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、本日認定を行いました。

2.認定された生産方式革新実施計画の概要

株式会社川合農場、得能農事産業有限会社（北海道秩父別町）品目：水稲

自動水管理システムや自動操舵付き農機の効果を最大限発揮するため、圃場の均平や大区画化に取り組む。
収量コンバインで得られたデータを農業者間で共有・分析し、肥培管理に活用する。

株式会社かみむら農場（北海道鹿追町）品目：小麦、大豆、小豆

栽培管理システムやセンシングドローンから得られたデータを周辺の農業者と共有・分析し、可変施肥や可変播種に活用する。

添付資料

認定生産方式革新実施計画の概要（株式会社川合農場、得能農事有限会社）(PDF : 350KB)
認定生産方式革新実施計画の概要（株式会社かみむら農場）(PDF : 339KB)

参考

スマート農業技術活用促進法について