物流効率化法について
1.改正物流効率化法の概要
物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和6年4月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
こうした中、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(令和6年法律第23号、「改正物流効率化法」)が第213回通常国会で成立し、令和7年4月に一部が施行され全ての荷主事業者に対して物流効率化に向けた取組の努力義務が課され、令和8年4月に全面施行され、一定規模以上の荷主事業者(特定荷主)に物流効率化に向けた新たな措置が義務づけられました。
2.特定荷主等の対応について
令和8年4月に同法が全面施行されたことにより、特定荷主等の指定の届出の受付が開始されました。加えて、物流統括管理者の選任、中長期計画及び定期報告について、主たる事業所の所在地を管轄する地方支分部局の長宛に、原則としてシステムによりオンラインで提出することとなっています。特定荷主等に該当する事業者におかれましては、期日までに下記申請フォームから提出をお願いします。

【参照】改正物流効率化法施行に伴う義務及び手続 (PDF : 481KB)
3.事業者向け説明会について
物流効率化法に関し、事業者向けに説明会等を開催しており、こちらでご案内しております。なお、過去開催分については以下にアーカイブを掲載していますので、ご覧ください。
【令和8年4月27日開催分】
特定荷主の指定の届出等の手続はオンラインで行う必要があり、特定荷主の指定の届出の方法について、具体的なシステムの操作方法等を含めて解説する説明会を開催しました。
(説明会動画)
■【統合版】全体動画[1時間28分](外部リンク)
■【動画1】国土交通省からのお知らせ・ご案内[11分25秒](外部リンク)
■【動画2】物流効率化法及び特定荷主の指定の届出の概要について[21分58秒](外部リンク)
■【動画3】システムによる特定荷主の指定の届出方法と具体的な注意点について[14分32秒](外部リンク)
■【動画4】トラック・物流Gメンが語る日本の物流の未来[34分24秒](外部リンク)
(説明会資料)
■【統合版】全体資料 (PDF : 9,895KB)
■【資料1】国土交通省からのお知らせ・ご案内 (PDF : 1,813KB)
■【資料2】物流効率化法及び特定荷主の指定の届出の概要について (PDF : 2,818KB)
■【資料3】システムによる特定荷主の指定の届出方法と具体的な注意点について (PDF : 4,721KB)
■【資料4】トラック・物流Gメンが語る日本の物流の未来 (PDF : 329KB)
【令和7年9月18日開催分】
物流効率化法に基づき特定荷主に対応が求められる具体的な事項について開催した説明会の録画及び資料を公開しました。
■ 説明会動画(令和7年9月)(外部リンク)
■ 説明会資料(令和7年9月)(PDF : 3,020KB)
4.解説書・パターン集等
- 荷主判断基準解説書(ver.1.4)(PDF : 2,470KB)
- 荷主のパターン集(ver.1.2)(PDF : 1,307KB)
- 判断基準取組事例集(ver.1.1)(PDF : 7,243KB)
- よくある質問 (PDF : 396KB)
- 連鎖化事業者判断基準解説書(ver.1.4)(PDF : 2,002KB)
- 連鎖化事業者のパターン集(ver.1.1)(PDF : 787KB)
5.特定荷主等の手引き・マニュアル
- 特定荷主の対応の手引き (PDF : 9,586KB)
- 特定連鎖化事業者の対応の手引き (PDF : 6,767KB)
- 物流効率化法e-Gov電子申請サービス操作マニュアル(事業者向け)(PDF : 9,581KB)
- 提出先荷主事業所管省庁一覧 (PDF : 736KB)
6.物流効率化法ポータルサイトについて
物流効率化法の理解促進のため、『「物流効率化法」理解促進ポータルサイト』を公開しています。制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」、「解説書」等に加えて説明会の開催情報等を紹介していますので、是非ご覧ください。
7.事業者等の責務に関する規定について
改正物流効率化法において、物資の流通に関する事業を行う者、その事業を利用する事業者及び物資の流通に関する施設を管理する者(事業者等)についても、トラックドライバーの負荷軽減などトラック運送サービスの持続可能な提供に資する取組を行うよう責務が規定されたところです。国土交通省・経済産業省・農林水産省の3省の審議会の合同会議の取りまとめ等を踏まえ、想定される取組方針及び事例を作成、公表しますので、関連する事業者等におかれましては、取組の検討にご活用ください。
8.関係法令
- 【法律】物資の流通の効率化に関する法律(外部リンク)
- 【政令】物資の流通の効率化に関する法律施行令(外部リンク)
- 【省令(全ての荷主の努力義務の内容)】荷主の判断基準(荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令)(PDF : 168KB)
- 【省令(全ての連鎖化事業者の努力義務の内容)】連鎖化事業者の判断基準(連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令)(PDF : 157KB)
- 【省令(特定荷主に関する事項)】物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令 (PDF : 1,005KB)
- 【省令(特定連鎖化事業者に関する事項)】物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく連鎖化事業者に係る届出等に関する省令 (PDF : 897KB)
- 【告示】基本方針(貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針)(PDF : 297KB)
お問合せ先
生産経営産業部事業支援課
代表:011-330-8810




